経営革新等支援機関の経営サポート

埼玉　創業融資サポートセンターは、

「経営革新等支援機関に認定されている事務所」です。

経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。

「融資を受けたい」
「金融機関と良好な関係を作りたい」
「資金繰りを改善したい」
「事業計画を作りたい」
「経営のフォローアップをしてほしい」

というお悩みに対応いたします。

経営革新等支援機関の認定制度は、中小企業が専門性の高い経営相談を受けられる環境を整備するために創設された制度です。

経営革新等支援機関を活用するとこんなメリットがあります

経営革新等支援機関を活用した各種優遇制度をご紹介します（平成29年11月時点）。

保証料の引下げ（経営力強化保証制度）

信用保証協会からの保証料を引下げることができます。

【支援内容】
　・保証限度額 2億8,000万円（一般の普通・無担保保証）
　・保証割合責任共有保証（80％保証）
　　※100％保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100％保証
　・信用保証協会の保証料を、通常の料率より概ね0．2％減額

【支援要件】
　・金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けていること
　・自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者であること

経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度

①セーフティネット貸付

　日本政策金融公庫が行う融資で、認定支援機関から経営支援を受けていれば、
　基準利率よりも最大▲0.4％の金利引き下げを受けることができます。
　【支援内容】
　　・貸付限度額：（中小企業事業）7.2億円、（国民生活事業）4,800万円
　　・貸付期間：設備資金15年以内、長期運転資金8年以内
　　※運転資金のうち、以下の条件に該当する場合金利が引き下げ
　　　・厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合：基準金利▲0.2％
　　　・雇用の維持・拡大を図る場合：基準金利▲0.2％
　　　・両方ともに該当する場合：基準金利▲0.4％

②借換保証制度

　複数の借入債務を一本化し返済負担が軽減できます。
　【支援内容】
　　・複数債権の一本化により返済ペースの見直し（月々の返済負担軽減）
　　・新たな据置期間を設ける

③経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度の支援要件
　・運転資金による利用であること
　・認定支援機関等の経営支援を受けること

商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

主に製造業を対象とする競争力や技術力の強化を促進する際に補助金を受けることができます。
※公募情報についてはお問い合わせください

【支援内容】
　・補助上限額：1,000万円
　・補助下限額：100万円
　・補助率：3分の2以内（＝最高投資額1,500万円まで）
　・補助対象経費：原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、
　　知的財産権等の費用、専門家にかかる費用、運搬費など

【支援要件】
　・顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
　・認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
　・「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること
　・日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者であること

経営改善計画支援

借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、支援機関と共に立て直すことを目指すための費用を最高200万円まで、中小企業再生支援協議会の「経営改善支援センター」に負担してもらうことができます。

【支援内容】
　・経営改善計画のためにかかる費用（投資費用など）や経営改善のために要した税理士費用など、
　　総額の3分の2（最高200万円）まで負担

【支援要件】
　・借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えていること
　・自ら経営改善計画等を策定することが難しいこと
　・経営改善案が受入れられて金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者であること

早期経営改善計画策定支援

中小企業庁より、平成29年5月に新設された制度です。
認定支援機関の支援を受けて、資金繰り管理や採算管理等の基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善への取り組みを支援するものです。
専門家への依頼費用を最高20万円まで、中小企業再生支援協議会の「経営改善支援センター」に負担してもらえます。
従来の経営改善計画との違いは、金融支援を受けることを目的とした金融調整を含む計画書の作成の必要がありますが、早期経営改善計画は、早期から自己の経営を見直すことを目的としています。

【支援内容】
　・専門家費用（モニタリング費用を含む）の3分の2（最高20万円）まで負担

【支援要件】
　・自ら経営改善計画等を策定することが難しいこと
　・申請日時点で経営改善計画等の策定している者・過去に本事業を活用した者を除く