【事例／建設業】日本政策金融公庫に創業融資を申し込む

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターです。

創業を考える方は資金面についてお悩みを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。そのような方のサポートをしているのが埼玉創業融資サポートセンターです。

今回は創業融資の事例を紹介します。業種は建設業です。

ご相談内容と自己破産という不安点

ご相談は、建設業で足場工事を15年続けてきたのでこれを機に会社設立をして、融資を申込みたいという内容でした。

直近の2年は個人事業主として活動されていて、きちんと確定申告もおこなっていました。

また、通帳を拝見する限り毎月コツコツと貯蓄を続け300万円ほどの自己資金も確認しましたし、利益から少しずつ足場を購入しており、資材は自社でまかなえるくらい十分でした。

ただ、8年前に自己破産をしていることが不安であったためご相談にお越しくださいました。

創業計画書作成

ご本人の希望はトラックの購入と足場の追加購入です。

そのためには足場の購入量に応じた売り上げをきちんと計画することが大切でした。実際に現在の足場量と外注費用を参考に事業計画を立てました。

そして、社長は積極的に顧客とのコミュニケーションを取っていたことから新しい販売先も確保していて、その点もアピールポイントのひとつとなります。

また、更なる販路拡大を目標に売上計画を立てたことで、雇用の充実とそれに伴う従業員の技術力の向上も業界活性化のために重点取組要項に加えました。

代表自身がとび技能士の資格を取得していたこともプラスの要素でした。

自己破産については8年前であったことと自己破産に至った理由、免責を受けた時の資料を提示してきちんと説明できるように準備しました。

同時進行で会社設立

今回は法人成も同時進行していましたのでパートナーの司法書士に設立を依頼し、その間に融資申込のための書類作成や提出物の準備を進めていました。

融資を申込むにあたって個人事業主か法人かでどちらが有利など差はありません。

ただ、今回は会社に属して経験を積んだのち、個人事業主として2年事業を展開したことで売上も大幅にアップしてきたことと、これから大規模な工事を受注するために近い将来、一般建設業の許可の取得も見据えていたことから会社設立に至りました。

融資の結果は・・・

当初の融資希望額は1,000万円でした。

しかし、前年の売上から可能性を考えると４～５００万円の融資額が相当ではないかと考えていたところ、結果的には５００万円の融資となりました。

懸念していた自己破産の部分も8年前と言うことと経緯を説明したことで公庫の面接担当者には納得して頂きました。

まとめ

今回融資が受けられた理由は、

・経験が13年と十分にあった
・自己資金をコツコツ貯めていた
・売上の計画をきちと説明できる裏付けがあった
・自己破産が8年前だった

などが挙げられます。もちろんこれだけが理由ではありません。

書類上では書ききれなかった部分は説明が必要になりますので、滞りなく説明ができた点も審査を通過できたひとつだったのだと思います。

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

詳しくはこちら＞＞＞「日本政策金融公庫融資サポート」

埼玉 創業融資サポートセンターはさいたま市浦和区／浦和駅徒歩5分／銀行対応に強い税理士

メールでのお問い合わせはこちら＞＞＞【お問い合わせフォーム】

お電話はこちら＞＞＞フリーダイヤル：0120-814-610（平日9時～18時）