【事例/美容院】日本政策金融公庫に創業融資を申し込む

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターです。

創業を考える方は資金面についてお悩みを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。そのような方のサポートをしているのが埼玉創業融資サポートセンターです。今回はそのサポートした方の中で美容院の開業を目指し、日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ事例をご紹介します。

 

 

相談者様の状況

美容師として15年のキャリアがあり、良い物件に巡り合えたことをきっかけに独立を決心した男性のご相談です。

実は当社へご相談に来る数週間前に保証協会で融資を申込んだが審査に通過できなかったためどうしたら良いか不安に思い、日本政策金融公庫の創業融資についてご相談にいらした方でした。

 

要件に沿って状況をヒヤリング

相談者様は良い物件を見つけたことからすでに内装工事を進めていました。その支払いが間近に迫っていたことから保証協会へ融資を申し込んだのですが、審査に通過できませんでした。まず、保証協会で通過できなかった理由をヒアリングしながら考えてみます。

経験は美容専門学校を卒業後、就職した美容院1店舗で経験を積み、その期間は15年と充分ですし、現在の店舗で店長を4年務めました。

自己資金は奥様が相談者様の給料から月々貯蓄してきたものと退職金(予定)がありました。

審査に通過できなかった理由はひとつしか検討がつきませんでした。個人信用情報です。

株式会社シーアイシーで一般の方でも個人信用情報は取得できます。すぐに取得を勧めました。

 

 

創業計画書の作成

シーアイシーを取得してきていただき、ご本人が確認したところ心当たりがありました。まず、そちらをすぐに支払うことを勧め、同時に計画書の作成に取り掛かりました。

店長として勤めた店舗では約200名ほどの固定客がいましたが、実際一人で一日に対応できる人数は限られています。そこを考慮して売上計画を立てます。また、すでに内装工事を進めていたことから設備にかかる費用は見積もりがありましたし、運転資金として広告宣伝費もどの媒体を使用するのか明確に決めていたのでスムーズに計画から面談へ進むことができました。

 

日本政策金融公庫の面談

日本政策金融公庫では「生活衛生貸付」という制度があります。今回の美容院をはじめ、飲食店、喫茶店、理容業や旅館、クリーニングなどが“生活衛生事業”と言われ、設備資金の金額が500万以上になった場合、この制度が適用されるのですが生活衛生指導センターの推薦書が必要となります。推薦書をもらう際も、公庫に提出する書類(見積もり書や物件契約書など)が必要になります。

今回は設備資金を500万円以上で申し込みしませんでしたので、推薦書の必要はありませんでした。

面談の際はシーアイシーに掲載されていた内容についても説明をして、お支払いをしたことを伝えました。

結果的に希望額の800万円満額の融資を受けることができました。

 

 

まとめ

今回融資が受けられた理由は、キャリアや自己資金があったことも理由のひとつですが、保証協会の審査に通らなかった理由をきちんと探し当て、そこを解決できたからこそ受けられた融資であったと思います。

保証協会で融資が受けられなかったけれど、日本政策金融公庫で受けられたことが相談者様の信用力になり、今後の事業展開時の資金調達も良い方向に進むきっかけになったはずです。

 

日本政策金融公庫の創業融資をご希望の方。

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