【事例／美容業】日本政策金融公庫に創業融資を申し込む

さいたま市浦和の埼玉 創業融資サポートセンターです。

新型コロナウイルスの影響で創業することの難しさ、資金調達の大変さを実感していた時期もありました。

しかし、そのような中でもきちんと準備と計画を立てたことで創業融資に成功したお話をします。

美容師経験20年で独立を決意

ご相談にいらした方は20年以上美容師経験があり、経験をもとに自店のオープンを考えていました。

店長職についてからも顧客対応だけでなく、社内のイベントプロデュースから従業員教育など幅広く対応を経験し、固定客も数百名抱えていました。

美容師業界だけではないですが、独立することを既存店舗が良く思わず、固定客の流出を恐れて反対するパターンをいくつか見てきました。

しかし、今回は独立を後押しして、たくさんチャレンジしてほしいと会社の理解もあり、安心なスタートを切れそうだと感じました。

設備はどこまでこだわるか

長年、経験を積んだご相談者様ですから理想とする店舗像がとても明確でした。

こだわりぬいた結果、設備資金が1,800万円ほどになりました。

初期投資としては高額だったので、美容院の内装費としての平均坪単価を参考にしたり、ほかの美容業経営者からアドバイスをもらいながら、絶対に外したくない内装や備品等以外はコストをおさえつつ創業計画書を作成していきました。

最終的に設備資金は1,000万円ほどの計画となりましたので、「生活衛生貸付」制度へ申請が必要になりました。

「生活衛生貸付」とは美容院をはじめ、飲食店、喫茶店、理容業や旅館、クリーニングなどが“生活衛生事業”と言われ、設備資金の金額が500万以上になった場合、この制度が適用されるのですが生活衛生指導センターの推薦書が必要となります。

推薦書をもらう際も、公庫に提出する書類（見積もり書や物件契約書など）が必要になります。

※生活衛生貸付について詳しくはこちら＞＞＞「日本政策金融公庫の生活衛生貸付とは」

※日本政策金融公庫案内パンフレットはこちら＞＞＞「生活衛生融資のご案内」

創業計画書でのアピールポイント

今回出店を決めた地区は美容院の激戦区だったため販売戦略のアピールが必要でした。

定番のSNSは漏れなく活用することでブランディングを高め続ける外部へのアピールは戦略として当たり前でした。

また、当時新型コロナが少しづつ落ち着いてきた時期でしたが、まだまだ予断を許さぬ状況ではありました。

そのような中、顧客は大型店舗よりも小型店舗の安心安全な空間での施術を求めていると感じていた相談者は感染予防対策の徹底もアピールしました。

融資の結果は

美容院開業における創業融資申請は、設備資金計画と他社との違いをアピールして確実な売上を提示することが大切です。

創業融資の要件である自己資金ももちろん大切です。

ご相談者様は長年美容業界に携わり、経験と自己資金、顧客からの信頼を積み重ねてきました。

面談を経た結果、希望額の1,000万円満額の融資が決定しました。

融資が決定した後

今回の創業融資は独立開業までのストーリーができあがっていたため、その分資金計画やアピールポイントをより細かく練り上げたことで、面談時でも丁寧に説明ができ、満額融資に繋がったのだと思います。

その後、保証協会付融資も審査通過をし、資金の心配なく営業を続けておられます。

まもなく法人成りを予定しており、当社で継続的にサポートをさせて頂いています。

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

詳しくはこちら＞＞＞「日本政策金融公庫融資サポート」

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