日本政策金融公庫の融資制度一覧
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創業期の会社・事業主にオススメの日本政策金融公庫の融資制度 いくつか種類がありますので、ご紹介します。 |
オススメ！日本政策金融公庫の融資紹介
オススメNo.1！ 「新創業融資制度」
概要
●融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
※原則無担保・無保証人
該当者
下記、１～２のすべての要件に該当する方
１．創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
２．自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る。
(2)「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、２．自己資金の要件は満たすものとする。
オススメNo.2！「女性、若者／シニア起業家支援資金」
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
該当者
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
＞＞日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」参照URL
中小企業経営力強化資金
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
該当者
次のすべてに当てはまる方
１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとしている
２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定「経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている
新規開業資金
融資限度額
●融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
該当者
次のいずれかに該当される方
１．現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めた方
(2)現在勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた方
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４．雇用の創出を伴う事業を始める方
５．産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
６．地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
７．公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
８．民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
９．１～８のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
普通貸付
融資限度額
●融資限度額（運転資金・設備資金）4,800万円
●融資限度額（特定設備資金）7,200万円
該当者
ほとんどの業種の中小企業の方が利用可能
※金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可
創業期は専門家活用の日本政策金融公庫の融資がオススメ！
上述のとおり、創業期にオススメの日本政策金融公庫の融資は多数あります。
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