日本政策金融公庫の融資審査を通す！創業計画書の書き方のコツ

起業して事業運営に必要な資金を調達する場合、銀行などの金融機関からお金を借りるためには、一般的に事業計画書を作成する必要があります。

実績のない起業家がお金を借りる場合、返済ができるかどうかを計画書で客観的に説明・説得する必要があります。

今回は、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の、創業計画書の書き方のコツを解説させていただきます。

返済の見込みがない人には融資をしてくれません

日本政策金融公庫は、政府が１００％出資している政策金融機関です。

事業の実績がなく、創業期に資金調達が難しい起業家向けに、金利が低い融資を複数用意しています。

金利が低く、担保なし、保証人なしの制度も用意されているのが特徴です。

「新創業融資」など、新しく事業をはじめる起業家専門の融資があります。

融資を実行する前に、創業計画書を作成し、公庫の担当者と面談を行います。

担当者は融資したお金が返済されないと自身の評価に関わるので、返済の見込みのない人には絶対にお金を貸しません。

創業計画書は、客観的な説得力が大切

金融公庫の創業期に利用できる融資全てに共通している事業計画書が、「創業計画書」です。

頑張って穴埋めさえすれば融資が受けられるという書類ではありません。

公庫の担当者は、初対面の起業家の創業計画書と、その人柄、センスで融資をするか判断をしなければいけません。

創業計画書は、公庫の担当者からすると「お金を返せる証拠」を示すための書類なので、見極めが甘いと融資が返済されないことになってしまいます。

しかし、これから事業を起こす起業家は当然過去の実績がありません。

どうやって証拠を示せばよいのでしょうか。

例えば、売上、収益の数字を書くにしても、「たぶん」、「なんとなく」という裏付けではNGです。

過去の実績を元に説得力を持たせたり、官庁などが公表している公な数字・データを使って裏付けし、客観的な数字を書くことも有効です。

また、創業計画の業界の経験や知識が十分にあるかも重要なエッセンスです。

過去に経験した仕事が、独立後にも活かせる業種で、管理職・店長などの経験、経営に携わった経験があり、さらに大きな成果を挙げていれば強い裏付けになります。

このように、創業計画書に書く内容は、全て客観的で、説得力があることが大前提です。

書き方そのものを、創業融資のプロにサポートしてもらう

はじめて作成する創業計画書を、自分だけで書き上げるのはとても大変です。

失敗が許されない創業期の融資は、事業が成功するかどうかを左右することもありますので、

創業支援を行っている専門家に相談することをオススメします。

専門家に融資のサポートを依頼することで、創業計画書の作成はもちろん、

融資自体も

・利率を低くおさえられる

・融資が実行される確率が上がる

・融資までの期間が短縮される

など、の恩恵が受けられます。

創業融資は、創業計画書だけで決まるわけではありませんので、面談の対策や、融資のスケジューリングなど総合的にフォローアップしてくれるプロに依頼するのが成功の鍵です。

創業融資を行っている税理士は、公庫の担当者が創業融資のどこを見るのかを知っていますので、懸念材料を解消する、非の打ち所のない資料に仕上げます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本政策金融公庫の創業融資なら、埼玉創業融資サポートセンターへご相談ください。

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