日本政策金融公庫の面談はどんな質問をされるのか◆さいたまの税理士がサポート

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターです。

初めて日本政策金融公庫に融資のお申込をすると面談があります。面談の際は創業計画書を提出しますが、それに沿って質問をされます。どんな質問があるのかある程度把握して、きちんとした答えを用意して面談に臨むことが大切です。事業によって聞かれることは様々ですが、よく聞かれる可能性が高いものをピックアップします。

日本政策金融公庫の面談の前に

日本政策金融公庫の面談は創業計画書をもとに面談が進められていきますが、その内容に補足をしたり、書ききれなかった思いや、さらに細かい内容を伝えたりすることができるのが面談です。ご自身の起業に対する考えや計画を伝える最大のチャンスですし、面談の融資担当者は起業を応援したいと思っています。

応援したいとは「お金を貸したい」と思っていて、お金を貸したいからには「きちんと返済をしてくれるか」という前提で質問をします。

ですから、融資担当者が納得するまでさまざまな質問をされるかもしれませんが、それは応援したいという思いから質問をしてきますので、決して嘘はつかず、常識をわきまえ、ご自身の熱意をきちんと伝えましょう。

例えばこんな質問をされます

創業の動機・理由

創業計画書の最初に記入する欄があります。記載していますが改めて本人の言葉で動機を話しましょう。創業者の人柄や品性、創業への強い思いを伝えるチャンスです。

なぜ事業を始めたいのか、そのために準備をどれくらいしてきたか、そして事業が成功する理由も伝えるとさらに良いアピールになるでしょう。

また、起業したいという大きな目標の一方で、本当にうまくいくだろうかと不安になることもあるかもしれませんが、面談ではそういったネガティブな発言は控えた方が無難です。

事業経験の詳細

創業前の経歴は必ず質問されます。倒産しない強い会社を創業できる事業経験があるか確認しています。その経験に応じて、どのようなスキルを身につけ、これからの事業にどう活かせるのか説明しましょう。

ビジネスモデルなどは経験者ならではの発想があるはずです。

自己資金の確認

自己資金はいくら用意できるか確認をしますが、それよりもどのように貯めてきたのかプロセスの方が重視されます。

一番良いのは毎月コツコツと貯金をして自己資金とすることです。お金の管理ができて、起業に向けて努力ができるという良い印象になります。

見せ金と言われるような一時的な入金は、正当な資金であることを証明できない限り、自己資金と認められることは難しいでしょう。

売上、費用など収支計画について

創業計画書に1ヵ月の売上、原価、費用から利益がいくら残るか記入する部分があります。まず現実的で実現が可能な収支計画であることが前提ですが、その計画の根拠を質問されます。

創業者の自信や想像だけで収支計画を説明しても、納得してもらえることはないでしょう。例えば、独立後も既存顧客がついてきてくれたり、既に新規のお取引先と契約書を交わしている等の明確な情報が必要です。店舗をかまえて営業する場合、その路面の通行量など市場調査を自らおこない、説明した創業者もいらっしゃいました。

預金通帳の入出金確認

預金通帳は6ヶ月～1年ほどチェックをします。自己資金を貯金している場合はその状況を通帳から確認します。また、公共料金や家賃の支払いが滞っていないか、不審な入出金がないか、なども確認しています。

通帳の確認は、資金の管理能力があるか読み取るとともに、以前から計画的に開業を進めようとしていたかを通帳から参考にしています。

実際にあった質問

その他に、当社でサポートをした際の面談時の質問項目をいくつかご案内します。

■いつから独立を考えていたのか

創業の動機、理由とともに質問がありました。独立を考えてからのプロセス（経験年数や自己資金の準備など）を確認していました。

■家族の理解はあるか

独立開業する場合は、安定した収入が少なくなる可能性もあります。そういった状況をご家族の方ときちんと話をしているのか確認をしています。

■ライバル会社はいるのか

ライバル会社や競合がない業種はあまりないと思います。ライバル会社がいることで、自社の商品をどうアピールしようと考えているのか、他社との差別化をきちんと説明したほうが良いでしょう。

■前職と同じ職種であるなら差別化をどうするのか

前職と同じ職種で独立を考える方はとても多いです。対象顧客が同じになるわけですから、確実に売上を確保するために明確な差別化を提示して、なおかつ円満な退社であることを印象づけるべきです。

■商圏範囲、商圏調査はしたのか

市場調査をして面談に臨んだ方もいると書きましたが、それを実行したのか問われることもあります。街の状況や印象、世帯数、家族形態、通行量など調査することで計画の信憑性を高めることができるからです。

まとめ

ここまで述べたことがすべて聞かれるわけではありませんし、これ以外に聞かれることはもちろんあります。ただ、最初に言った通り日本政策金融公庫の融資担当者は「お金を貸したい」しかし「お金を返してもらえるか判断したい」と思って、様々な質問をしてきます。緊張してうまく答えられないこともあるかもしれません。それでもご自身の事業を成功したいという想いをしっかり伝えられるよう面談前はシミュレーションを重ねるのも大切です。

また、創業融資をサポートしてくれる専門家の中には公庫の面談へ同席する専門家もいます。返答に困った時に後押しをしてくれることもあります。創業融資を申し込むときは、専門家のサポートを受けるのも一つの手段として検討してみてはいかがでしょうか。

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