創業融資は日本政策金融公庫を活用しよう！起業時にオススメ！

起業時の資金調達方法として最もオススメなのが、日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫の融資はしっかりとした返済計画を立てる必要がありますが、営利を目的とせず、多くの事業主に利用されるために設けられた金融機関です。

事業計画をもとに、起業して間もない企業・個人事業主への融資を積極的に検討してくれます。

日本政策金融公庫の創業期の融資について

日本政策金融公庫は、株式の１００％を国が常時保有することを法律で定めている特別な株式会社です。
一般的な金融機関が行う金融業務を補完し、資金調達のサポートや、大規模な災害時には指定金融機関に対して一定の信用供与を行う（自己の資金や商品などを一時的に利用させること）など、日本国民の生活を向上させることを目的に事業を展開しています。

日本政策金融公庫の創業融資は、起業前、起業して間もない企業に対して融資を積極的に検討してくれますが、しっかりとした返済計画を立てなければなりません。

代表的な２つのプランがございますのでご紹介させていただきます。

無担保・無保証で利用できる【新創業融資制度】

日本政策金融公庫の代表的な創業融資のなかの一つが、「新創業融資制度」です。

最大のメリットは、「無担保・無保証」で利用できる点です。
融資の限度額は３,０００万円（うち、運転資金は１５００万）で、金利は比較的高めに設定されています。

また、新創業融資制を申請するためには、次の３つの要件を満たさなければなりません。

１．新たに事業をはじめる人、または事業開始後税申告を２期終えていない方

２．事業開始前、または事業開始後で税申告を終えていない場合は、

　　創業時に融資希望額の１０分の１程度の自己資金があること。

３．（１）〜（９）のいずれかに該当すること

　（１）雇用の創出を伴う事業を始める。

　（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめる。

　（３）現在の企業に継続して６年以上勤務している。または現在の企業と同じ業種に

　　　　通算で６年以上勤務しており、あらたに始める事業も同じ業種の事業である。

　（４）大学等で習得した技能などと密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、

　　　その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる。

　（５）産業競争力強化法に規定される特別創業支援事業を受けて事業を始める。

　（６）地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める。

　（７）日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて、事業を始める。

　（８）民間金融機関と日本政策金融公庫による強調融資を受けて事業を始める。

　（９）すでに事業をはじめている場合、事業開始時に（１）〜（８）のいずれかに該当していた。

長期融資向け！低金利な【新規開業資金】

日本政策金融公庫のもう一つの創業融資は、担保と保証人が必要になりますが、最大で７２００万円（うち運転資金は４８００万円）までの融資を受けることができます。

また、金利も低めに設定されていることと、返済期間は設備資金１５年以内（据え置き期間３年以内）、運転資金５年以内（据え置き期間６ヶ月以内）という長期融資です。

新規開業資金を申請するためには、（１）〜（９）のいずれかに該当していなければなりません。

（１）現在の企業に継続して６年以上勤務している。または、現在の企業と同じ業種で通算６年以上勤務しており、新しくはじめる事業も同じ業種の事業である。

（２）大学等で習得した技能と密接に関連した業種に継続して２年以上勤務しており、その業種と密接に関連した業種の事業をはじめる。

（３）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめる。

（４）雇用の創出を伴う事業をはじめる。

（５）産業競争力強化法に規定される特別創業支援事業を受けて事業を始める。

（６）地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める。

（７）日本政策金融公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業をはじめる。

（８）民間金融機関と日本政策金融公庫による強調融資を受けて事業を始める。

（９）事業開始後おおむね７年以内で（１）〜（８）のいずれかを満たしている。

この他にも、バリエーション豊富な創業融資がありますので、自分に合ったものを選んで申請をしましょう。

日本政策金融公庫の創業融資なら、埼玉創業融資サポートセンターへ

いかがでしたでしょうか。日本政策金融公庫の創業融資なら、埼玉創業融資サポートセンターへご相談ください。

融資のプロがサポートしますので、確実で早く、且つ低金利で申請することができます。

＞＞お問い合わせはコチラ