創業計画書の設備資金は何を書くのか

投稿日：2023年6月29日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

日本政策金融公庫に創業融資を申込むときは、公庫指定の書式である「創業計画書」を提出します。

その中には「必要な資金と調達方法」という資金使途について記入する欄があります。

設備資金や運転資金と言った必要な資金を記入する欄が左側になります。書き方のコツはあるのでしょうか。

創業計画書「必要な資金と調達方法」

創業計画書の中でも「必要な資金と調達方法」について書き方が分からないという方は多いと思います。

左右の金額のバランスを取る必要があり、必要な資金も「設備資金」と「運転資金」とざっくりとしたタイトルでどう記入したら良いか迷うでしょう。

しかし、開業するにあたってどのくらいの資金が必要なのか、それによってどれくらいの融資額を希望したら良いのかが分かりますので、きちんと記入することが大切です。

創業計画書は日本政策金融公庫のサイトからダウンロードできます＞＞＞日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

設備資金に該当するもの、注意点

事業をおこなう上で必要な設備にかかる資金を記入します。

・該当する設備資金の例

例えば、土地・建物・内装工事費・機械・看板・パソコン・什器・机やイスなど固定資産となるものです。

ただ、形あるものばかりではなく、ソフトウェアなどの費用も設備資金に該当します。

また、店舗や事務所を借りる際に支払う敷金や保証金も設備資金です。家賃や礼金は運転資金となりますので注意しましょう。

・裏付け資料が必要

設備資金として計上する場合は、それぞれの設備に関する見積書が必ず必要になります。

店舗や事務所を借りる場合は契約内容が分かる資料となります。

内装工事などは業者に見積を依頼すれば作成してくれますので依頼しましょう。

備品など金額が少額なもので見積を入手しづらい場合もあるでしょう。その時は、商品や金額が記されたインターネットの商品ページなどの用意で代替が可能です。

また、計画書に記載する金額は見積の金額となりますので、それ以上の金額を書くことはやめましょう。

・高額になりやすい設備資金

店舗の内装などはこだわりすぎると工事費が高額になったりします。

高額なことは悪い事ではありませんが、その資産に投資することによって売上につながることを説明して、理解してもらいましょう。

また、必要な資金が高額になることは自己資金額にもよりますが、借入希望額も大きくなると考えられます。

そのため、返済負担も大きくなりますので、きちんと返済ができるような売上計画をたてることも必要となります。

まとめ

創業計画書の中でも「必要な資金と調達方法」、さらに「設備資金」について説明をしました。

金額の裏付けとなる見積書の添付や、なぜその設備が必要なのか理解して説明することが大切です。

どれが設備資金でどれが運転資金なのか分からない方は専門家などのサポートを検討しましょう。

運転資金についての解説はこちら＞＞＞「創業計画書の運転資金｜いくら？どうやって書く？」

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

詳しくはこちら＞＞＞「日本政策金融公庫融資サポート」

埼玉 創業融資サポートセンターはさいたま市浦和区／浦和駅徒歩5分／銀行対応に強い税理士

メールでのお問い合わせはこちら＞＞＞【お問い合わせフォーム】

お電話はこちら＞＞＞フリーダイヤル：0120-814-610（平日9時～18時）