起業時に利用できる、日本政策金融公庫の融資制度について

日本政策金融公庫の融資制度は起業時、起業して間もないとき、事業融資が必要なときに最も基本的な資金調達の方法と言えるでしょう。

特に、事業開始からの実績がない起業して間もない方は、民間の金融機関からの融資は非常に難しいですが、日本政策金融公庫なら比較的難しくなく、融資を受けることができます。

新規開業資金

「新たに事業を始めるため」「事業開始後（おおむね7年以内）に必要とする資金」

このどちらかに当てはまった方は日本政策金融公庫の【新規開業資金（新企業育成貸付）】に該当するでしょう。

融資限度額は7,200万円（うち、運転資金4,800万円）で、返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合7年以内。

そして、どちらにも据置期間2年以内の設定があります。

据置期間とは、返済初月から○ヶ月は金利のみで大丈夫ですよという期間のことです。

起業して間もない時期は売上がなかなか上がらないという話をよく耳にします。

売上が安定するまでは、金利の返済のみ、安定してからは元金・金利を合わせて返済することができます。

創業者にとってはありがたい制度なので知っていて損はないと思います。

ただし、据置期間はこちらから希望しないと利用できないこともあるので、ご注意くださいね。

女性・若者／シニア起業家支援資金

「女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」

こちらに当てはまった方は日本政策金融公庫の【女性、若者/シニア起業家支援資金】に該当するでしょう。

こちらも融資限度額は7,200万円（うち、運転資金4,800万円）で、返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合7年以内。

そして、どちらにも据置期間2年以内の設定があります。

女性、若者／シニア起業家支援資金をご利用いただける方で、

一定の要件を満たす方は、3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）に限り、

無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。

どちらの融資が適しているかは相談してみるのもよいかもしれませんね。

中小企業経営力強化資金

「経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）

を行おうとする方」

「自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」

この二つの要件を満たしている方は、【中小企業経営強化資金】を検討してみるのもよいかもしれません。

返済期間は設備資金の場合20年以内、運転資金の場合7年以内。そして、どちらにも据置期間2年以内の設定があります。

こちらの制度のデメリットは作成する資料が多く手間がかかります。

しかし、認定支援機関を上手に利用すれば、その面はカバーできる様に思います。

まとめ

日本政策金融公庫の存在目的は、国民生活の安定や向上に寄与するためと民間金融機関の補完であるため、

民間の金融機関よりも審査基準が低く設定されています。

このように日本政策金融公庫はより消費者に近い立場で使いやすい機関のようです。

検討されてみてはいかがでしょう。

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