創業融資で1,000万の借入は可能なのか！？

投稿日：2023年8月18日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業期には資金の心配をせずに事業を進めていきたいと考えるでしょう。

自己資金が潤沢にある方は稀なので、金融機関からの資金調達を検討します。

希望額が1,000万だった場合、日本政策金融公庫の審査は通るのでしょうか。

創業期の資金調達1,000万円について解説します。

日本政策金融公庫の創業融資

新たに起業する方、または起業して間もない方が資金調達をするなら日本政策金融公庫国民生活事業の「新創業融資制度」の利用を検討しましょう。

参考：日本政策金融公庫「新創業融資制度の概要」

概要は上記の様に担保・保証人も不要で最大3,000万円まで融資が受けられる制度ですが、気をつけなければいけない点がありますので、確認していきましょう。

注意点１：自己資金要件

概要には「創業資金総額の10分の1の自己資金」と案内がありますが、もし1,000万円の融資を希望するのであれば最低でも300万円の自己資金が望ましいと言えます。

以前、当社でサポートさせていただき1,000万円の融資が実行された方の自己資金は350万円でした。

注意点２：創業計画書の綿密な策定

創業計画書は手を抜かず、明確に綿密に策定しましょう。

例えば、美容院や飲食店、整骨院などは店舗を構え、必要な設備も顧客単価も明確で計画が練りやすいため、比較的公庫でも融資を受けやすい傾向にあります。

しかし、希望額通りに融資を受けるには創業計画書では将来性のあることを含めきちんとした計画とアピールが必要です。

注意点３：ほかの借入や水光熱は支払う

クレジットカードのローン返済が遅延していたり、自宅の家賃や水道光熱費の支払が滞っていたりすると融資審査の通過率は大幅に下がりますので、1,000万円の融資は難しいと言えます。

注意点４：1,000万以上になると本店決裁

日本政策金融公庫では決済において1,000万円のラインがあります。

融資金額が1,000万円までは支店での審査と決済になりますが、1,000万円を超えると本店での審査・決済になります。

本店決裁は支店決裁よりも審査のハードルが高く、審査機関も長くなります。

事業内容や事業計画にもよりますが、早めの融資を希望している場合は支店決裁できるよう1,000万円の融資希望額を検討してみましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資は融資限度額が3,000万円までですが、1,000万円の融資を受けるためには自己資金が最低でも300万円前後必要です。

また、高額な融資になるため、事業の将来性と面接官の理解の為にも創業計画書は明確に策定しましょう。

そして、公庫は支店決裁と本店決裁とで金額が決まっています。1,000万円以上の希望額は本店決裁となりますので注意が必要です。

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

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