【事例／物販】日本政策金融公庫に創業融資を申し込む

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターです。

さいたま市浦和を中心に創業希望者の日本政策金融公庫へ融資申込について相談を承っております。創業融資の相談を専門家にしてどう対応してくれるのか分からない方や不安に思う方へ、今回は創業融資の事例を紹介します。業種は物販（オンラインショップ）です。

創業融資希望：相談者について

ご相談者様は20代と若く、その年の3月に会社を退職しており、4月より物販を本格的に開始したため、仕入資金として融資を希望していました。

ある程度、自己資金でまかなえると思っていましたが、物販の世界も買い取り競争が激しく、仕入の支払いが先行するため、やはりまとまった事業資金があった方がいいと判断したようです。しかし、通常の業務に加えて資金調達のために時間を割くことに不安に思い、専門家のサポートがあることを知り、ご相談にいらっしゃいました。

状況をヒアリング

相談者様が物販に興味を持ち始めたのは約6年前です。その時から運営を学ぶためセミナーを受けたり、起業塾に入塾したり、販売ノウハウを勉強し続け、約3年前から事業を開始しましたが、その頃は会社員でしたので副業です。確定申告はご自身で申告していました。

改めて起業独立となりますが、すでに副業として事業をしている場合は、日本政策金融公庫へ確定申告書の提示は必要です。

また、サービスを提供するために資格や免許が必要な場合は証明書等の提出も必要です。今回は古物商の許可が必要でした。

他に確認したことは現時点での借入状況や自己資金の有無についてです。

相談者様に大きな減点要素はないと思い、日本政策金融公庫での創業融資をご案内しました。

創業計画書を作る

創業で日本政策金融公庫に申し込む場合は「創業計画書」を提出しますので、ヒアリングをしながら一緒に作成していきます。

今回、相談者様の販売したいものは明確だったため、仕入れルート・値段の相場・ターゲットが絞られ、ご自身のできること・外注さんにお任せすること・その他月々にかかる諸費用（事務所費用や広告宣伝費など）をひとつひとつ伺い、創業計画書を作成していきます。

創業計画書は、創業者の頭の中にある計画を文字に起こすことで改めて創業への想いや、必要資金の総額、売上計画の甘さや堅実さが分かる書類です。日本政策金融公庫の面談資料ですが創業者にとっても大切な資料です。

そして、今回はひとつ懸念事項がありました。

それは相談者様が過去に物販に関わるようなお仕事をしていなかったことです。つまり経験を問われるかもしれないと思い、副業でしたが地道に活動していたことが示せるよう確定申告書以外に売上表を準備しました。

日本政策金融公庫で面談

創業計画書に沿って、日本政策金融公庫の融資担当との質疑応答が行われます。当時どのような質疑応答があったのか参考までに。

・事業をするきっかけ
・主力商品は何なのか
・どこから仕入れるのか
・いつから事業として確立はしていたのか
・始めた時の自己資金はいくらだったのか
・なぜ埼玉で開業したのか
・検品や発送のスタッフ雇用予定はあるのか

今回は日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」の融資制度が利用できました。女性または35歳未満か55歳以上の方が対象で、一般貸付より若干金利が安い融資制度です。

懸念していた過去の事業経験については事前に用意していた売上表を提示し、説明するとともに今後の該当商品の需要から売上計画も丁寧に説明しました。
結果的に運転資金300万の融資が決定しました。

まとめ

日本政策金融公庫の審査基準により事業経験に不安がある中でも、副業としてでもどのように販売戦略を練り、売上をあげてきたかをきちんと説得力のある説明ができたことが融資へとつながったと思っています。

融資が実行されてからまもなく4年経ちます。

2年前に法人成りをして、当社で会社設立もお手伝いさせて頂きました。日本政策金融公庫で借り入れたことでほかの金融機関でも運転資金の調達を続け、現在も社長が奮闘しています。当社も顧問先様の一社として継続してサポートしております。

日本政策金融公庫の創業融資をご希望の方。

さいたま市浦和区の埼玉 創業融資サポートセンターにご相談ください。

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