無担保・無保証！日本政策金融公庫を活用しよう！

１．日本政策金融公庫の融資制度とは？

日本政策金融公庫とは、株式の100％を国が保有することが法律で義務づけられている特別な会社で、中小企業向けのさまざまなサービスを行っている金融機関です。

預金業務はなく貸出中心の業務であるため一般の方にはあまり馴染みがないですが、社歴が浅いとか、実績がないなどの理由で、民間の銀行では融資を渋られるような中小企業でも比較的借りやすく、また金利も安いため起業時の資金調達や事業の拡大などには積極的に利用したいところです。

どのような種類の制度があるかというと、例えば「新規開業資金」や「新規事業活動促進基金」などがあります。

「新規開業資金」は今後事業の拡大が見込まれる開業後5年以内の会社が対象で、「新規事業活動促進資金」では経営不振などによる事業転換や経営の多角化などの理由により第二創業を目指す会社が対象です。

また、ほとんどの業種が利用することのできる「普通貸付」もあります。

その他にも、無担保・無保証の「新創業融資制度」は不動産などの担保が不要ですし、代表者個人の保証も不要ですので、事業を開始したばかりの会社やこれから事業を始める会社などにとっては、とても借りやすい制度です。

ただし、この制度にも一定の条件が必要で、退職する前の会社と同じ業種で企業し、かつその会社で6年以上の経験が必要です。

他にも創業資金の3分の1以上は自己資金で用意しなければならないなどの条件もあり、融資限度額は1，500万円ですので、満額を借りようと思ったら、自己資金で750万円以上が必要となります。

また、他の制度と比べると、無担保・無保証であるため金利は若干高めですが、会社の代表者が連帯保証人になれば、利率を少し抑えることもできますので、担当者に相談してみてください。

２．日本政策金融公庫の融資を受けるには？

制度を利用するためには、公庫所定の申込書、創業計画書、会社の登記簿謄本、企業概要書が必要です。

他にも、担保を入れる場合はその担保の登記簿謄本が必要で、設備資金を利用する場合はその設備の見積もり書が必要となります。

これらの書類の内、見積書や登記簿謄本以外の書類は公庫のホームページでもダウンロードできます。

書類を提出した後には面接があり、書類についての質問やその質問について返答するための資料について提示を求められる場合もあります。

また、実態を調査するために事務所などの現場に公庫の担当者が訪れて視察をする場合もあります。

それらの調査が終わるまでの期間は、書類の提出から大体1か月程度かかります。

調査が終了し、決定された場合は契約書が事業所に届きますので、必要事項を記入して返送すれば手続きは完了となり、口座に振り込まれます。

日本政策金融公庫の融資の申請の仕方などぜひご相談ください！

＞＞お問い合わせはコチラ

＞＞日本政策金融公庫への融資申請サポートの詳細はコチラ