起業時の注目資金調達「新創業融資制度」｜日本政策金融公庫の融資

投稿日：2023年2月16日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

起業時の資金調達、どのように考えていますか？

これから創業するときの資金調達は、まず日本政策金融公庫での融資を検討される方がほとんどです。

日本政策金融公庫は創業の方向けの融資制度がありますので、その中でも無担保・無保証の「新創業融資制度」について、概要や特徴など解説します。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」とは

日本政策金融公庫は政府系金融機関で創業者への融資制度「新創業融資制度」を用意しています。制度の概要は以下の通りです。

＜新創業融資制度の概要＞

参照：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

事業を新たに始めるため、もしくは事業開始後の設備資金と運転資金として、申し込みが可能で、無担保かつ無保証人の条件があるためこの制度の利用を検討する方は多いでしょう。

では、次に新創業融資制度の特徴や注意すべき点を見ていきます。

特徴①無担保・無保証人で融資を受けられる

最大の特徴は無担保・無保証人で融資を受けられる点です。

通常、実績のない創業者が融資を申し込む場合、担保を要求される傾向がありますが、新創業融資制度では原則担保の設定はありません。

万が一、会社が倒産したとしても代表者が個人的に返済をするリスクが軽減できます。

無保証人で利用可能ですが、もし法人で申請をして代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合金利が0.1％低減される措置があります。

特徴②ほかの融資制度と組み合わせて利用する

新創業融資制度は保証に関するオプション制度なので、単体で利用することはできず、ほかの融資制度と組み合わせて利用します。

新創業融資制度と組み合わせる融資制度は例えば以下のような制度です。
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金

実際に当社でサポートした際も、上記融資制度と併用される方が多い傾向です。

特徴③申請のためには２つの要件がある

この制度の要件についても確認しましょう。

上記、２つの要件両方を満たす必要があります。

新たに事業を始める人か事業開始後税務申告を2期終えていない人

実績のない創業者も利用できる制度ですが、税務申告を２期終えていない方でも利用できます。

ただし、「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ると注意書きがありますので、事業計画書や創業計画書の提出が必要になると考えましょう。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人

自己資金も要件のひとつとして挙げられています。

資金総額の10分の1以上の自己資金とは、単純に考えれば1,000万円の融資を希望する場合は100万円以上の自己資金が必要になるということですが、実際の融資実績から見ると、自己資金割合は融資総額の3割程度の用意が必要とされています。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」（PDF形式）

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保無保証人で融資が受けられる制度ですが、ほかの融資制度と組み合わせる必要があります。

また、実際のところ申込者が融資制度を希望するのではなく、事業計画や申込者の状況、面談によって公庫の融資担当者から申込者にぴったりな融資制度が提案されます。

ですから、新創業融資制度が利用できるかは日本政策金融公庫に相談してみるといいかもしれません。

当社でも創業融資無料診断のサービスがありますので、まずは当社『埼玉創業融資サポートセンター』で確認してみるのはいかがでしょうか。ご相談をお待ちしております。

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