日本政策金融公庫で借りたら団体信用生命保険を案内された
投稿日:2023年12月7日
さいたま市浦和で創業の方を応援しています!埼玉 創業融資サポートセンターです。
日本政策金融公庫から融資を受けると団体信用生命保険の案内があり、加入するかどうか確認があります。
団体信用生命保険とは??融資の案内と一緒に受けると加入しなければならないと思うかもしれません。
本記事では団体信用生命保険の解説と加入の必要があるのかなどについてご案内します。
これから融資を申請予定の方、面談予定の方など参考にしてください。
団体信用生命保険とは?
団体信用生命保険とは、融資の借主が亡くなったり、高度の障がい状態になられたり、返済が困難になった場合は、残りの返済額を弁済してくれる補償制度です。
『団信』と省略されて表記することもあります。
加入条件
ご案内の対象となるのは、日本政策金融公庫の国民生活事業で事業資金の融資を受けた方となります。
また、融資制度によって利用が限定されています。
例えば、普通貸付や生活衛生貸付の融資制度が対象ですが、生活衛生貸付の一部は対象外であったり、経営改善貸付や生活衛生改善貸付なども加入できない融資制度です。
どの融資制度が加入できないのかは日本政策金融公庫で確認をしましょう。よって、団体信用生命保険の加入をふまえて融資を検討している方は融資制度に気を付ける必要があります。
保障内容
保障内容は、被保険者(融資の借主)が『死亡したとき』または『保障開始日以後の傷害または疾病により、 高度障がい状態に該当したとき』に日本政策金融公庫に対する債務の全額が弁済されます。
高度障害とは・・・ |
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの |
保障期間
保障期間は「保障の開始日」と「保障の終了日」を定めており、期間が決まります。
1.保障の開始日
日本政策金融公庫の融資実行日(ただし、被保険者の変更があった場合は、生命保険会社が承諾した日または連帯保証人として被保険者となる資格を有するに至った日のいずれか遅い日)
2.保障の終了日(次のいずれか先に到来する日)
①公庫の債務を完済した日
②被保険者が、満77歳となった日の属する弁済責任期間(特約料を支払った期間)の末日
③特約料が支払われなかった場合、納入期日の属する月の末日
④脱退の申出のあった日の属する弁済責任期間の末日
⑤免責的債務引受が行われた日
⑥期限の利益を喪失した状態で到来する弁済責任期間の末日
⑦公庫との間に締結した金銭消費貸借契約に基づく償還期限の日の属する月の末日
⑧法人の場合には、被保険者が、代表権を失ったか、または連帯保証人でなくなった日
団体信用生命保険は加入すべきか迷われている方へ
団体信用生命保険への加入は任意です。ご自身のお考えで加入を検討しましょう。
申込者が一番心配されるのは「加入しないことが融資可否に影響があるのか」という点ですが、融資審査に一切影響はありませんので、加入はご自身の意思で判断して大丈夫です。
もし、迷われているのであれば、加入するかしないかの判断材料としてご家族の状況をふまえてはいかがでしょうか。
返済が残った状態で亡くなると、その債務も相続財産として残された家族たちが相続することになります。
万が一、そうなった場合に家族への負担があると想定されるのであれば、団体信用生命保険の加入を考えてもいいかもしれません。
団信以外に死亡保険に加入していたり、団体信用生命保険と同じ保障のある、もしくはその保険金で返済ができる等の生命保険に加入検討中であったり、すでに加入している方などは、こちらの団体信用生命保険に加入する必要はないでしょう。
特約料が気になるなら公庫団信サービス協会のシミュレーションを
もし、特約料について気になる方がいましたら、『公庫団信サービス協会』のサイトからシミュレーションを行うことができます。
こちら>>>公庫団信サービス協会「特約料お支払額シミュレーション」
加入する場合は申込書兼告知書に記入して提出
団体信用生命保険への加入は「申込書兼告知書」を日本政策金融公庫に提出します。基本的な情報と病気・怪我等の告知事項があります。
なお、申し込みは日本政策金融公庫の融資の借用証書と一緒に提出をします。
融資実行後の中途加入はできませんので、加入したい方は融資の時までに書類の提出をお忘れなく!
保険金を請求するには
融資の借主が亡くなったり、高度障がいとなった場合は、保険金の請求をします。
融資の取引を日本政策金融公庫の支店へ連絡をします。
必要書類は、亡くなった場合は死亡診断書。高度障がいの場合は障害診断書が必要です。障害診断書は公庫支店に所定の用紙があります。
また、
まとめ
日本政策金融公庫の融資を受けた方が加入できる団体信用生命保険についてご案内しました。
加入は任意ですので、ご家族の状況やほかの生命保険等の加入状況、リスクに対する特約料の金額などをふまえながら検討しましょう。
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