創業計画書の運転資金｜いくら？どうやって書く？

投稿日：2023年7月11日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業時の融資の申し込みは日本政策金融公庫を想定している方が多いと思います。

創業の場合は公庫の指定する書式「創業計画書」を提出しますが、その中でも「必要な資金と調達方法」欄を苦手に感じる方、いませんか？

この記事ではその欄の中でも運転資金について解説していきます。

運転資金とは

公庫指定の書式である「創業計画書」は日本政策金融公庫に創業融資を申込む際に必ず提出しなければならない大切な資料です。

創業計画書は日本政策金融公庫のサイトからダウンロードできます＞＞＞日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

この書面をもとに面談をして、融資の可否が決まります。

その中でも「必要な資金と調達方法」欄は事業に必要な経費であることや資金の使い道など、資金計画を伝える部分となります。

良くいただく質問は「運転資金はどのくらいですか？」「何が該当しますか？」という質問です。

運転資金は経営をするために必要な資金です。「ランニングコスト」とも呼ばれる運転資金の詳細について次の章からご案内します。

設備資金について気になる方はこちら＞＞＞「創業計画書の設備資金は何を書くのか」

運転資金とは事業を続ける必要資金、では具体例は？

創業計画書の運転資金とは事業経営を続けていく上で、必要な資金のことです。

例えば商品が売れてすぐに現金が入ってくるとは限らない事業も多く、現金が入ってくるまでの資金＝事業を回す資金＝運転資金が必要になります。

例えば以下のようなものが運転資金となります。

法人の場合、社長の給与は人件費として運転資金に含めることができますが、個人事業主の場合は利益の中から自身の生活費を捻出しなければなりません。

人件費を計上するときも気をつける点ですが、起業の場合、法人が良いのか、個人事業が良いのか検討することも必要かもしれません。

融資審査においては法人であること、個人事業であることに優劣はありませんので、事業資金計画を練る上で検討する点となります。

融資は法人が良いか、個人が良いか？詳しくはこちら＞＞＞「法人と個人事業主～融資審査に有利不利はあるのか」

どのくらいの運転資金が妥当か？および注意点

では、運転資金としてはどのくらいの金額になりますか？という質問に対してですが、まず１ヶ月事業を続けるのに必要な資金を考えてみましょう。

その参考になるのが創業計画書内の「8.事業の見通し」です。

1ヶ月の売上計画をたてることで売上原価と経費が分かるでしょう。

そして、それを３ヶ月分としたのが運転資金と一般的には考えられていますが、事業が安定するまでに必要な月数を検討してみましょう。

ただ、ここで注意すべきなのが「必要な資金と資金調達」と「事業の見通し」との整合性を取らなければならない点です。

例えば、売上計画において1ヶ月の仕入代金が50万円に対して、運転資金の仕入代金は300万円となっていると、面接官は「？」がつきます。

在庫は大丈夫なのだろうか、もしかして違う資金として使いみちがあるのだろうか、など考えるかもしれません。

不安にならないために多めに借りたい気持ちは分かりますが、事業継続のための必要分をきちんと計算して、創業計画書に落とし込みましょう。

まとめ

創業計画書における「運転資金」について説明をしました。

必要以上の金額を書くことは良いとは言えませんし、「事業の見通し」との整合性も大切です。

また、設備資金と違い、見積として裏付けを提示できるものがない運転資金ですから、事業計画をきちんと立てて、必要経費の見える化も大切です。

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

詳しくはこちら＞＞＞「日本政策金融公庫融資サポート」

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