【日本政策金融公庫】融資の入金先はどこが良いか？ネット銀行はあり？

更新日：2025年3月19日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業して資金調達のために、日本政策金融公庫に融資を申し込みました。

そして、融資が決定し、借入金が振り込まれることになりますが、振込先はどちらになるのでしょうか。

日本政策金融公庫は預金業務がありませんので口座を作ることはできません。

つまり、入金できる金融機関であれば、どこの金融機関でも構いません。

しかし、創業時はどこの金融機関が良いか迷うかもしれません。この記事では日本政策金融公庫の借入金を振込むおすすめの金融機関や借入金が振り込まれるまでの流れなど解説します。

日本政策金融公庫に口座は作れない

例えば、信用金庫や地銀から融資を受けた場合はその銀行に口座を作成し、その口座に融資金額が振り込まれることが一般的です。

別の金融機関の口座に振り込むということはほぼあり得ません。融資を決定した銀行員が嫌がります。

それに対し、日本政策金融公庫はお金を預かる業務がありませんので、日本政策金融公庫に口座を作ることはできません。

そのため、融資を申込む際に借入申込書の「ご返済のお支払方法」欄で金融機関を指定する必要があります。

入金先のおすすめは信用金庫や信用組合

では、どこの金融機関が良いのでしょうか。

私たちがいつもおすすめしているのは地域の信用金庫や信用組合の口座です。

なぜおすすめなのか。

それは、将来新たな資金調達が必要となったとき第一に候補として検討できるからです。

これは事業者だけにメリットがあるわけではなく、金融機関側にもメリットがあります。

日本政策金融公庫から融資を受けているので、審査基準を満たしていると判断できますし、しっかりと返済していれば実績として評価できるからです。

さらに、メガバンクや都市銀行に比べると、地域密着の信用金庫や信用組合は中小企業や創業者への融資を積極的に検討してくれます。

同じ口座を売上金の振込先にしておけばさらに金融機関へのアピールとなり、新たな融資をご紹介してくれる機会が増えるでしょう。

ただ近年、創業者でも特に法人を設立した創業者の方は金融機関の口座がとても開設しにくい傾向にあります。

金融機関側が事業実態を確認できないと口座は開設できないという話が多く、金融機関側も慎重になっています。

日本政策金融公庫の融資とは関係なく、法人の口座開設を予定している方は顧問税理士などから金融機関を紹介してもらった方がスムーズです。

ネット銀行も徐々に対応可能に

では、公庫の借入金の振込先候補として、ネット銀行はどうでしょうか？

ネット銀行とは楽天銀行やPayPay銀行、ソニー銀行など窓口や通帳が存在しない銀行のことを言います。

ネット銀行は手数料がほかの金融機関よりおさえられたり、口座開設も比較的容易なため事業用の口座としてひとつは持っている方も多くなっています。

2023年から日本政策金融公庫では一部のネット銀行での口座振替による返済の取扱いが開始されているので、今後は徐々にほかのネット銀行も対応可能となる事が期待されます。

参考：日本政策金融公庫「インターネット専業銀行からの口座振替によるご返済の取扱開始のお知らせ」

【2025年1月現在で利用できるネット銀行】

・GMOあおぞらネット銀行
・楽天銀行
・PayPay銀行
・住信SBI銀行

日本政策金融公庫の入金までの流れ

どの金融機関を振込先とすれば良いかは判断ができたでしょう。

では、審査が完了がしてから実際に振り込まれるまで手続きや流れも確認しておきましょう。

① 融資結果の電話

日本政策金融公庫での面談後に庫内で審査がおこなわれます。その期間は申込金額や業種、計画の内容などで誤差はありますが1週間前後であることがほとんどです。

審査が完了すると、審査結果は電話で伝えられます。

担当者から融資の可否と融資額など伝えられます。審査に落ちてしまった場合も電話による連絡が入ります。

もし、面談後2週間～3週間と連絡がなければ一度、担当者へ問い合わせてみても良いかもしれません。

② 公庫から融資契約書類が届く

融資決定の連絡後に借用証書などの書類が届きますので、必要事項を記入して返送します。

借用証書のほかに預金口座振替利用届、お客様情報の利用に関する同意書などがあります。

預金口座振替利用届が本記事で開設した振込先の金融機関情報を記入する用紙となります。

こちらは金融機関の押印が必要になりますので、融資金の着金を急ぐような場合は気をつけましょう。

以前は記入や押印に不備があると郵送のやり取りが続き、入金までに時間を要するので契約センターまで持参されることをおすすめしていましたが、現在は電子契約サービスも開始されたので、ペーパーレスにもなりますし、ご自身にとって都合の良い方法を選びましょう。

参考：日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）

③ 返送書類到着後、3営業日で入金

融資の契約書類が公庫に到着してから、約3営業日で指定した金融機関に借入金が振り込まれます。

その後、返済予定表などが送られてきますので、確定申告の時や顧問税理士から提出の依頼など必要なときに提示できるようきちんと保管しておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の融資を受ける時は、地域密着型の信用金庫や信用組合の口座へ入金をおすすめします。

開設しやすいネット銀行も徐々に対応する銀行が増えてきていますが、将来的な資金調達の可能性も考え、信用金庫や信用組合での口座開設も検討してみてください。

日本政策金融公庫からの融資と返済実績をアピールし、金融機関との関係性を深める手段として考えましょう。

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