創業融資制度は何年目までに申し込みが必要ですか？

投稿日：2023年4月11日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

起業の際の資金調達、いわゆる創業融資を考えた場合、そもそも創業融資を受けられる期間はどのくらいなのか？事業を始める前に申込まないと創業融資と認められないのか？いつまでに申し込むと創業融資となるのか？では、いつ申込むのが適切なのか？などなど・・・疑問が出てきます。

創業融資の申込についてご案内します。

創業融資はいつまで利用できるのか

日本政策金融公庫の新創業融資制度は「事業開始後税務申告を２期終えていない方」という要件があります。

創業から「2年」ではなく「2期」となっていることに注意しましょう。

法人でしたら最初の決算日までが第1期となり、次の決算日までが第2期となります。法人は第2期の決算前までが新創業融資制度に申込ができます。

個人事業主の場合は、1月から12月が事業年度となりますので、開業日からその年の12月31日までが第1期となり、翌年の12月31日までが第2期となります。

もし、開業日が12月1日であれば同月31日で第1期を終えることになります。

いつまでに創業融資を申し込むべきか

2期の申告を終えるまでに創業融資は申し込みができるのですが、実際はいつ申込をするのがベストなのでしょうか。

事業開始前に申込みましょう

業種や形態（法人か個人）によって、準備期間が違いますが事業の開始前、なるべく早い段階で準備をして申込を進めることをおすすめします。

例えば、美容院であれば店舗も探さなくてはいけないし、探せても内装工事の見積りを取得したり、備品の購入も検討したりしなければなりません。

中古車販売業であれば、仕入ルートの確保や実際に仕入れる車を見つけたり、許認可の確認も必要です。

もし、自己資金が潤沢にあるからと事業を始めて、途中で資金が足りなくなったときに融資を申込むと「事業が上手くいっていない」というマイナスのイメージがついてしまいます。

一般的に事業融資は試算表や決算書など業績から融資の可否判断をされますが、創業融資は、まだ実績のない事業へ融資を検討してくれる唯一の制度です。

ですから、事業計画を立て、開業準備をしながら、創業融資の申込も一緒に進めることを提案します。

まとめ

いざ、独立しよう！起業しよう！と考えると思った以上に準備がたくさんあります。

その中でも資金の不安は取り除いておきたいと思う方は多いと思います。

創業融資は、事業開始前から申告を2期終えるまでの方が申込できる融資です。できれば早い段階で創業融資は検討しましょう。

創業融資をご自身ひとりで進めるのが不安な方は埼玉創業融資サポートセンターへご相談ください。

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