創業融資の気になる金利「創業後目標達成型金利」について知ろう

投稿日：2025年2月21日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

金融機関から融資を受けるときは必ず金利が設定されます。

しかし、創業期の資金調達ではなるべく金利をおさえたいという方が多いでしょう。

今回は創業期の金利をおさえることができる日本政策金融公庫の融資制度のひとつ「創業後目標達成型金利」について解説します。

創業後目標達成型金利とは？

創業したばかりの事業者にとって、資金調達は大きな課題の一つであり、低金利で借りたいと思うのは一般的に皆様が考えることです。

そういった事業者に注目してほしいのが「創業後目標達成型金利」です。

この制度は、事業の成長目標を達成することで、借入金の金利が軽減される仕組みです。

一般的に創業直後の企業は信用力が低いため、金融機関からの融資を受ける際に金利が高めに設定されることが多いですが、この制度を活用すれば、事業の成長とともに金利負担を軽減することが可能になります。

参考：創業後目標達成型金利｜日本政策金融公庫

創業後目標達成型金利の仕組み

この制度では、以下のような流れで金利が調整されます。

融資時の金利設定

通常の融資と同様に、創業時点の事業計画や信用状況に基づき、日本政策金融公庫の基準利率で借入を行います。

利率引き下げ要件

融資を受けてから2期目の決算書において売上高減価償却前経常利益率が5％超となっていることと、事業計画に基づき従業員数が１名以上増加していることが引き下げ要件となります。

目標達成時の金利軽減

要件をすべて達成した場合、金利が軽減されます。具体的には融資から3年経過後に利率が当初の利率から0.2％引き下げられます。

目標未達成の場合

目標を達成できなかった場合は、借入時の金利のまま返済を継続することになります。

創業者にとってのメリット

では、この制度を活用するメリットについても確認しておきましょう。

金利負担の軽減

引き下げ要件を達成できれば目標を達成すれば、当初設定された金利よりも低い金利が適用され、資金繰りが楽になります。

成長意欲の向上

明確な目標が設定されることで、事業計画を実行し、成長を促進するインセンティブとなります。

要件達成で金利が引き下げられた後も事業が順調であるという判断のひとつになりますのでより一層運営や営業にまい進できるきっかけにもなります。

金融機関との良好な関係構築

目標達成型金利を活用し、事業計画をもとに努力することで、金融機関からの評価が向上し、将来的な追加融資の可能性が高まるかもしれません。

融資後一定期間は経営状況の報告をおこなう必要もありますので、融資担当者との関わり合いも深くなるでしょう。

活用の際の注意点

この制度は新たに事業を始める方または税務申告を２期終えていない方が対象です。

もし、創業後税務申告を1期終えている方は、1期目の売上高減価償却前経常利益率がマイナスの方のみが利用できます。

さらにこの制度を活用した場合は経営状況の報告が必要になります。

まず、融資後、税務申告2期を経過するまでの間は年2回、それ以降は利率引下げの要件に該当した方が、融資後5年を経過するまでは年1回の報告をしなければなりません。

ほかにも融資時に特約を締結しますので、特約に違反した場合、利率の引下げが実施されないことや、引下げられた利率が融資当初の利率に戻されることがあります。

そもそも審査によっては適用できない場合もありますので、融資の申請時の適切な準備をすることが大切です。

どんな準備をしたら良いのだろう？融資について具体的に知りたいという方は専門家へご相談ください。

まとめ

創業後目標達成型金利は、創業者にとって金利が引き下げられるので魅力的な融資制度です。

引き下げに該当するためには事業を軌道に乗せて成長させなければならないため、事業に対する努力のきっかけのひとつにもなります。

これから創業を考えている方は、ぜひこの制度を活用し、事業の成功につなげてください。

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