創業融資には欠かせない！事業計画書（創業計画書）の作成のポイント！

事業計画書（創業計画書）に書くべき内容について

事業計画書（創業計画書）は、制度によってフォーマットに違いがありますが、主に次のような内容で構成されています。

まずは、箇条書きでも良いので、自分の言葉で説明してみましょう。

１．どのような業種・業態なのか？

２．どんなターゲットに向けて、どのような商品やサービスを提供するのか？

３．市場規模はどれくらいか？

４．ユーザーが抱えているニーズは何か？

５．どのような取り組みで、商品やサービスをターゲットに届けるか？

６．どのようにしてユーザーのニーズを満たすのか？

これらを細分化して説明するのが事業計画書（創業計画書）です。

事業計画書（創業計画書）の項目名について

新たに事業をはじめる方は「事業計画書（創業計画書）」をご記入いただくようになります。

◼︎日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）

事業計画書（創業計画書）は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。

・日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）ダウンロードページはこちら

　　→【借入申込書等ダウンロードページ】

主な項目名は以下の通りです。

１．事業計画名

２．事業の概要

（１）自己紹介・経歴と強み

（２）事業化の動機・背景

（３）ビジネスモデルの概要

（４）本業の収益性の概要

３．ユーザー、市場規模（概要）

４．ユーザーニーズ

５．現状の課題

６．本事業での解決

７．本事業において必要な設備など

８．事業投資の具体的な目標

９．他社との差別化

１０．市場規模

１１．販路拡大方法

１２．実施体制

１３．損益計画

事業計画書（創業計画書）には、これらの項目を全て盛り込む必要があります。

そして、その中でも特に注力すべき項目があります。

事業計画書（創業計画書）に説得力はあるか？

日本政策金融公庫の創業融資である「新創業融資制度」と「新規開業資金」の要項を見ると、どちらも共通した条件があります。

◼︎現在の企業に継続して６年以上勤務している、または現在の企業と同じ業種に通算で６年以上勤務しており、新たに始める事業も同様の事業である。

◼︎大学などで習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始める。

あたらしい事業を始めようとしている人が、その業種に関する経験があるかどうかは重要なポイントです。

日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）には、１番目に「創業の動機」、２番目に「経営者の略歴」を記入する欄があり、３番目に「取り扱い商品・サービス」の欄があり、商品やセールスポイントの説明になります。

創業動機は、単に「◯◯がしたい！！」という情熱だけではいけません。

会社を作るということはその事業を成功させる自信があるということであり、その根拠となるのが略歴です。どの制度でも、この部分に１００点満点のうち３割は点数が割り振られているものと考え、説得力のある内容を記入しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

事業計画書（創業計画書）の作成のポイントをご紹介させていただきました。

創業融資は、税理士に相談しながら進めることができます。

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