税理士・社労士は得意分野が人それぞれ異なります

税理士・社労士の得意分野が異なるのはなぜでしょうか。

税理士の得意分野の形成

税理士の受験生は、国家試験の科目で、あらかじめ決められた選択科目から１〜２科目を選んで国家試験に臨みます。

この時に、選択科目で「相続税法」を選んだ方は、相続の相談や相続税対策を中心に行う税理士になるでしょう。

不動産分野で活躍したい方なら「固定資産税」を選択するでしょう。

このように、税理士になるための学びの段階で、何を得意とする税理士を目指すかという得意分野の形成が成されてしまうのです。

社労士は業務範囲が広い

社労士は業務範囲が広範囲にわたります。

・１号業務：労働、社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行

（例：健康保険、雇用保険、労災保険などへの加入・脱退・給付手続き・助成金など）

・２号業務：労働、社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

（例：騒動者名簿・賃金台帳の作成、就業規則の作成、各種労使協定の作成など）

・３号業務：人事や労務に関するコンサルティング

（例：人事配置、資金調達、企業内教育などのコンサルティングなど）

３号業務に関しては、社労士の資格がなくてもできることですが、人事や労務は社労士の専門分野なので、多くの企業が社労士に依頼をします。

これらの業務を一人で全て担うのは難しいことです。

そこで、自分の得意分野と異なる依頼が入ってきた時は、所属する社労士ネットワークを利用します。
ネットワークを使って、得意な社労士に紹介をします。

社労士は労務のプロですから、最低限の要素を盛り込んだ就業規則を作成できます。
しかし、クライアントの会社の特色に合うもの、ニーズを十分に反映した就業規則となると別です。

一方、就業規則の作成を得意とする社労士であれば、経営者の要望にじっくりと耳を傾けた後に、社員からもヒアリングを行い、現場に潜んでいる労使の課題を明確化します。

さらに、他の事業所などがあれば足を運び、あらゆる角度から丁寧に調査を行い、その企業に最も適した就業規則を作成します。

専門家を紹介してもらえるように、ストレートに聴いてみる

税理士や社労士に資金調達の相談をする時は、最初に「資金調達は得意ですか」とスレートに尋ねてみましょう。

「得意じゃない・・」「あまり・・」という消極的な答えであれば、「資金調達を専門的に行っている方を紹介してください」とお願いしてみましょう。

社労士なら、ネットワークを使い、すぐに紹介してくれるはずです。

それすらやってくれないような税理士や社労士は、信用してはいけません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

希望の結果を最短で手に入れられるように、専門家といちはやく繋がることが重要です。

埼玉創業融資サポートセンターは、資金調達に詳しい税理士です。

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