日本政策金融公庫の創業融資申込で必要書類は？◆さいたまの税理士がサポート

更新日：2024年4月15日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

 

融資を検討している方は日本政策金融公庫への申込を検討している方多いと思います。

今回は日本政策金融公庫に融資を申込む時に必要な書類をご案内します。

書類の提出不足であとから提出してもマイナスにはなりませんが、審査に少し時間がかかりますのできちんと用意するよう心がけましょう。

 

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関です。

銀行など民間の金融機関を補完する役割を担っているので、民間の金融機関が消極的になる創業者や中小企業、小規模企業への融資を日本政策金融公庫は積極的におこなっています。

そういう方たちへ積極的に融資をおこなっていますが、もちろん審査は厳しく、面談ではとても詳しく質問されます。

その際提出する書類を参考にしながら面談は進みますので、書類の準備にもきちんと時間をかけましょう。

開業前に申込む場合と開業後１～２年経ってから申し込む場合で必要書類が変わってきますので別々にご案内します。

 

開業前に申込をする場合

まず、開業前にお申し込みをする場合に用意すべき書類についてです。

 

借入申込書

日本政策金融公庫のホームページに書式がダウンロードできます。両面印刷です。日本政策金融公庫の窓口でももらえます。

ダウンロードはこちらから＞＞＞日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

 

創業計画書

こちらも日本政策金融公庫のホームページに書式がダウンロードできます。何件か記入例も挙がっていますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

計画書の書き方はこちら＞＞＞「日本政策金融公庫の融資審査を通す！創業計画書の書き方のコツ」

 

前職の源泉徴収票または確定申告書

前年お勤めであれば前職の会社から配布されていると思います。

給料以外に所得があった方は確定申告をされていると思いますので、そちらの提出も必要になります。

 

預金通帳（個人）

こちらは必ず原本が必要になります。自己資金の確認や数ヵ月間の入出金を確認します。

面談の前日くらいに通帳記帳をしておきましょう。

また、今はネット銀行の活用が増え、紙での提出が難しかったり、取得できる期間が短い場合もあります。

紙で提出できる場合は用意をしたほうが良いですが、難しい場合は画面でも良いか公庫担当者へ確認か、方法について指示を受けましょう。

預金通帳を確認される理由はこちら＞＞＞「預金通帳を日本政策金融公庫の創業融資面談で確認されるのは何故」

 

開業後利用する不動産の賃貸借契約書（または概要書）

不動産の契約をしていなくても、不動産屋が掲出している概要書（不動産屋の窓ガラス等によく貼ってある案内）でも構いません。

 

自宅の賃貸借契約書

賃貸の場合は賃貸借契約書ですが、持ち家の場合はローンの返済予定表などを用意しておきましょう。

 

設備資金に関する見積書

内装や厨房機器、看板、内装費など設備資金の融資を希望している場合、見積は必ず提出する必要がありますので準備必須です。

 

現在確定している新規事業に関する発注書

売上入金が発生するという裏付けのためにもすでに受注している証拠を示す良い資料です。

 

借入がある場合は返済予定表

お車のローンや住宅ローンを組んでいる場合は提出を求められることもあります。

なければ借入先に再発行をお願いしたほうがいいかもしれまん。

ただ再発行は少し時間を要します。注意しましょう。

 

水道光熱費の支払領収証

きちんと支払いがなされているか確認をします。現金払いは領収書、クレジットカード払いはクレジットカードの利用明細書などです。

預金通帳から引落されている場合は通帳で構いません。

 

資格免許

事業を開始、営業するために必要な資格がある場合は免許の提示は必須です。

 

身分証明書

運転免許証やパスポートなど、どれかひとつです。原本が必要です。

 

 

開業後、1～2年経過している場合

ほぼ開業前に申込む時に提出する書類と変わりはありませんが、追加で提出する書類がありますので確認しましょう。

 

企業概要書

日本政策金融公庫のホームページで書式がダウンロードできます。

ダウンロードはこちらから＞＞＞日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

 

直近の確定申告書

個人事業主は確定申告書・青色申告決算書（白色申告の方は収支内訳書）を用意します。

法人であれば決算申告書一式です。２期以上の提出を求められます。

2期目が終了していない場合はいずれも1年分の申告書を提出します。

 

税金納付の領収書

所得税、住民税、法人税などの領収書ですが、支払いの必要のなかったものは不要です。

領収書は再発行してもらえませんので、紛失した場合は納税証明書を取得します。

 

売上を示すことができる書類

今後の売り上げ見込みがあるならば、分かる資料（契約書、発注書、見積書）を準備しましょう。

 

直近の試算表

貸借対照表や損益計算書などなるべく直近の状況が分かる資料を準備します。

事業をしている場合はほぼ提出を求められる書類ですので、顧問税理士へ確認をしましょう。

 

公庫の融資申込はインターネットで申し込める

必要書類はすべて紙で用意して、管轄の支店へ郵送や窓口で申込が可能ですが、インターネットからの申込もできます。

日本政策金融公庫ではインターネットからの申込をおすすめしています。

全ての書類をデータで用意することは困難なこともあるでしょうから、借入申込書や創業計画書もしくは企業概要書はデータで用意して、インターネットから申込み、それ以外の書類（預金通帳や見積など）は後ほど提出でも構いません。

具体的な提出方法については公庫の担当の指示に従いましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

思ったよりも準備する書類が多いと感じましたか？

いろいろな書類を用意しながら創業計画書、もしくは企業概要書の作成もあわせて進めなければなりません。

そういうときは認定支援機関や資金調達の実績が豊富な専門家のサポートやアドバイスを受けても良いかもしれませんね。

 

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターは多くの方の創業をサポートしてきました。

専門家のサポートを受けて融資を申込むのもおすすめです。

当社は無料相談をおこなっておりますのでお問合せください。

 

 

 

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