日本政策金融公庫の創業融資はいくらまで受けられますか？

更新日：2024年9月10日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業融資に関するお問い合わせの中で一番多い質問が「いくらまで融資を受けられますか？」というご質問です。

事業の開始で資金面の不安はある程度なくしたいというお気持ちだと思いますが、「〇〇円までなら借りられます！」と明確なアドバイスはすぐにできないのが現状です。

それはなぜなのか？ご案内します。

日本政策金融公庫の融資制度について

創業にあたり資金調達を考える際に頼りになるのは日本政策金融公庫です。

ただし、希望額が必ずしも借りられるわけではなく、融資制度ごとに限度額が決まっています。まずは、日本政策金融公庫の融資制度について確認しましょう。

＜日本政策金融公庫融資限度額一例＞

上記のようにそれぞれ限度額が定められています。

これを参考にして「では、私は新規開業資金を利用して7,200万円申し込もう！」と考えるかもしれませんが、限度額の範囲内の希望額としてもその通り借りられるとは限りません。

日本政策金融公庫では、審査の中で担当者から申込者の条件に合った融資制度を提案されるのが一般的です。

ですから、希望していた制度よりも、より適した融資制度を案内してくれますので、こちらから制度の指定はできないと考えておきましょう。

実際に融資を受けた人はいくら借りられているの？

では、実際には申込者はいくら借りられているのでしょうか。

日本政策金融公庫では毎年、「新規開業実績調査」を発表しており、2023年の金融機関等からの借入額は平均768万でした。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2023年度新規開業実態調査」（PDF形式）

この調査の「金融機関」には「日本政策金融公庫」、「民間金融機関」、「地方自治体（制度融資）」、「公庫・地方自治体以外の公的機関」を含め調査していますので、事業している、もしくはこれから事業を開始する方にとって借入額の目安になります。

なお、自己資金平均も公表されており、2023年は平均280万円でした。

※令和6年3月31日に新創業融資制度の廃止にともない、10分の1以上の自己資金要件はなくなりました。しかし、自己資金は審査のうえでも重要な要素のひとつとなりますので、融資成功のためにはしっかりと用意する必要があります。

借入平均額はあくまで参考であって、業種や事業規模によって融資額は変わりますし、審査によっても変動します。

勢いや想像だけで融資を申請しても、審査に通るのは難しいので、まず創業計画書を作成して、ご自身の現状を確認することから始めましょう！

創業計画書を作成して融資額を考えよう

日本政策金融公庫の必要書類の中に「創業計画書」があります。

創業の動機や事業内容の説明、売上計画を説明するための書類で、提出が義務付けられている書類です。

参考：日本政策金融公庫書式ダウンロード「創業計画書」（PDF形式）

この創業計画書の中に「必要な資金と調達方法」という項目があります。

左側が＜設備資金＞と＜運転資金＞で必要な資金となります。それぞれ記入をして、その合計金額が創業するための必要資金となります。

設備資金の書き方はこちらのコラム＞＞＞「創業計画書の設備資金は何を書くのか」

運転資金の書き方はこちらのコラム＞＞＞「創業計画書の運転資金｜いくら？どうやって書く？」

そして、右側の資金調達の方法欄に＜自己資金＞や＜日本政策金融公庫からの借入＞があります。

この表は左右の合計金額が同額にならなければなりません。

ですから、左側の必要合計資金から自己資金を引くと日本政策金融公庫からの融資額が算出できます。

つまり、設備資金や運転資金がどのくらいかかるのか推定できれば、目安となる融資額を知ることができます。

まとめ

日本政策金融公庫の融資制度はそれぞれ融資限度額が定められています。

ただし、融資限度額MAXでのお申込はおすすめしません。

また、必要資金よりも大幅に高額な希望額も再検討をおすすめします。

日本政策金融公庫の審査次第では、断られたり、希望額より減額されることもあり、計画通りに事業を開始できない恐れもあります。

まずは創業計画書を作成してみて、ご自身の融資額の目安を確認しましょう。

おすすめサポート＞＞＞「日本政策金融公庫融資サポート」

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