創業融資はいつまで利用できる？申込み時期の考え方

更新日：2025年1月20日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

起業を考えた時、多くの方が悩まれるのが資金の問題です。

なかでも日本政策金融公庫の創業融資については「創業融資はいつまで使えるのか」「事業を始める前でないと創業融資にならないのか」「開業後でも間に合うのか」といったご質問をいただきます。

創業の準備を進める中で、資金調達のタイミングを誤ってしまうと後から選択肢が狭まってしまうこともあります。

そこで今回は「創業融資はいつまでに？」という疑問に焦点をあてて、現在の制度を踏まえながら、創業融資を検討する際に知っておきたいポイントをご案内します。

創業融資はいつまで利用できるのか

創業融資として多くの方が利用しているのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

以前は「新創業融資制度」という名称で知られていましたが、制度の整理により、現在は創業期からスタートアップ期までを幅費rく支援する融資制度となっています。

では、創業融資はいつまで利用できるのでしょうか。

実務上の大きな目安となるのが「事業開始後税務申告を２期終えていないこと」です。

ここで注意したいのは、創業から「2年」ではなく「2期」という考え方です。

法人でしたら一般的には設立日から最初の決算日までが第1期となり、次の決算日までが第2期となります。そのため、第2期の決算を迎える前までがいわゆる創業融資として検討されやすい期間といえます。

一方、個人事業主の場合は、1月から12月が事業年度となります。開業日からその年の12月31日までが第1期、翌年の12月31日までが第2期です。

たとえば12月に開業した場合、1ヶ月足らずで第1期が終了することになり、「まだ始めたばかりなのに1期が終わってしまった」と感じる方も少なくありません。

このように創業融資を「いつまで利用できるか」を考える際は、単純に年数で判断するのではなく、税務申告の回数を基準に考えることが重要です。

なお、現在の公庫の制度では事業開始からおおむね7年以内を対象とした創業スタートアップ向けの融資も用意されてはいますが、税務申告を2期終えたあとは、事業実績を踏まえた通常の事業融資としての見方が強くなる点には注意が必要です。

創業融資はいつ申し込むのが良いのか

制度上は税務申告を2期終えるまでに創業融資の申し込みが可能ですが、では実際にはいつ申し込むのが適切なのでしょうか。

結論から言えば、事業を始める前、もしくは事業岸直後の早い段階での申し込みがおすすめです。

たとえば、美容院を開業する場合には物件探しや内装工事、設備や備品の購入など、開業前から多くの資金が必要になります。

中古車販売業でも、仕入資金の確保や許認可の確認など、事業開始間に準備すべきことは少なくありません。

自己資金があるからと事業を始め、途中で資金が不足してから融資を申し込むと、「資金繰りが厳しくなっている事業ではなか」という印象を持たれてしまうことがあります。

一般的な事業融資では、決算書や試算表といった実績が重視されるため、創業間もない段階では不利になるケースもあります。

その点、創業融資はまだ実績のない段階であっても、事業計画や準備状況を中心に審査してもらえる貴重な制度です。だからこそ、事業計画を立て、開業準備を進める段階から、創業融資の申し込みを並行して検討しておくことが大切です。

まとめ

独立や起業を考え始めると、想像以上に多くの準備が必要になります。その中でも、資金に関する不安はできるだけ早い段階で解消しておきたいところです。

創業融資は事業開始前から税務申告を2期終えるまでの時期が、最も活用しやすいタイミングといえます。

「創業融資はいつまで使えるのか」と迷っている方こそ、早めに情報を整理し、計画的に準備を進めることで、安心して事業をスタートさせることにつながります。

※本記事は、日本政策金融公庫の制度改正を踏まえて内容を更新しています。

創業融資をご自身ひとりで進めるのが不安な方は埼玉創業融資サポートセンターへご相談ください。

おすすめサポート＞＞＞「創業融資サポート」

埼玉 創業融資サポートセンターはさいたま市浦和区／浦和駅徒歩5分／銀行対応に強い税理士

メールでのお問い合わせはこちら＞＞＞【お問い合わせフォーム】

お電話はこちら＞＞＞フリーダイヤル：0120-814-610（平日9時～18時）