創業融資が返済できない。どうしよう・・・｜早めの相談が未来を守る

更新日：2025年10月27日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

日本政策金融公庫の創業融資は一般の金融機関に比べると比較的審査も優しく、低金利で借りられることから、創業期の資金調達として活用されます。

しかし、事業を続けていく中では、想定外の支出や売上減などで「返済がきつい…」という時期もあるでしょう。

そんなときこそ、焦らずに、そして早めに相談することが大切です。

今回は、返済が難しくなったときに検討できる主な対応策をまとめました。

まずは「資金繰りの見直し・改善」から

返済が苦しいと感じたら、まずおこなうべきは資金繰りの見直しです。

新たな融資を申し込む前に、手元資金の流れを整理し、無駄な出費や回収の遅れを把握しましょう。

具体的には、次のような取り組みを検討します。

不要な固定費の削減

たとえば使用していないサブスクリプションの解約や、通信費・リース料などの見直しです。毎月の固定支出を減らすだけで、資金繰りに余裕が生まれます。

売掛金の回収条件の見直し

取引先との交渉にはなりますが、支払サイトを短縮してもらったり、請求のタイミングを早めたり、入金サイクルを改善します。小さな調整でも現金の流れが大きく変わります。

支払サイトの延長交渉

支払先や家賃の支払い期日を少し延ばしてもらうだけでも一時的な資金ショートを防ぐことができます。協力をお願いする姿勢で説明交渉しましょう。

在庫の圧縮

動きの遅い在庫を処分します。仕入れ量を一時的に抑えることで現金を留めておきます。小売業や製造業では効果が出やすい方法です。

数字を整理すると、「あと〇ヶ月は持ちそう」「あと△万円足りない」など、必要な支援額が見えてきます。

これをもとに、追加融資や借換の相談に進むと説得力が増します。

返済を引き延ばす「追加融資」「借換」

資金繰りを見直しても、どうしても資金が足りない場合には、日本政策金融公庫の「追加融資」や「借換」を検討します。

日本政策金融公庫では複数の融資制度を設けており、創業融資と同等か、より返済しやすい条件の融資に借り換えをおこなうことも可能です。

それにより月々の返済の負担を減らすことができ、資金繰りに余裕を持たせることができます。

ただし、追加融資や借換が利用できるのは、事業がうまくいっているにもかかわらず、一時的に支出がかさんでいる会社であることや、それ以前の返済が滞りなく返済されていることなどが条件としてあります。

これまでの返済実績や、今後の収支見込みが重要な判断材料となります。

残念ながら業況のよろしくない会社への融資は日本政策金融公庫でも積極的には対応してもらえません。

また、創業融資から間もなく、一期目の申告を終えていない場合も追加融資や借換は厳しい傾向にあります。

「資金繰りが苦しくなりそう」と感じたら、早めに相談しておくことが大切です。

返済計画変更の「リスケジュール」

次の手段としては「リスケジュール」を交渉します。「リスケ」とも言われます。

一定期間の借入金の返済条件を変更して、その間に経営を安定させ、資金繰りを改善する方法のことです。

ただし、すでに返済が滞納している状態でリスケジュールを申込むのではなく、「このままで返済が難しくなりそう」と感じた段階で交渉するのがポイントです。

また、資金繰りの実態を整理し、経営改善計画を立て、黒字転換の見通しを示すことも大切です。

日本政策金融公庫では、経営改善支援センターや地域の中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）などと連携し、リスケ対応を含めたサポートを行うケースもあります。

決して「一度リスケしたら終わり」という話ではなく、再出発を後押しするための制度です。

参考：事業再生・企業再建支援資金（企業再建・経営改善支援関連）｜日本政策金融公庫

本当に返済できなくなった時の「債務整理」

それでも返済が立ち行かなくなった場合、最終的な選択肢として「債務整理」を検討します。

債務整理と聞くと「倒産」「破産」といったネガティブな印象を持たれがちですが、実際には「事業再生」や「個人再生」など、再スタートを支援する制度もあります。

主な方法には次のようなものがあります。

●弁護士を通じて債権者と交渉する「任意整理」
●裁判所の手続きを経て債務の一部を減額する「個人再生」
●会社を清算してゼロからやり直す「自己破産」

どの手続きを選ぶにしても、早い段階で専門家（弁護士・税理士など）に相談すれば、「再生」を前提とした方向性を探ることができます。

事業を継続する意志があるなら、経営改善支援センターなど公的機関を通じた再建支援も視野に入れましょう。

焦って行動する前に ― やってはいけない3つのこと

返済が苦しくなると、「なんとかしなきゃ」という焦りから、つい間違った判断をしてしまうことがあります。

しかし、焦りから来る行動が後々の経営をさらに苦しくしてしまうことも少なくありません。

ここでは、特に避けたい3つの行動を挙げます。

まず1つ目は、消費者金融やカードローンでの一時しのぎです。

すぐに資金が入るように見えても、金利は非常に高く、返済負担はむしろ重くなります。

本来は一時的な資金不足を補うはずが、雪だるま式に利息が膨らみ、経営全体を圧迫しかねません。

2つ目は、金融機関からの連絡を無視してしまうこと。

「怖くて出られない」「説明できない」と感じるのも無理はありませんが、黙ってしまうと相手も最悪の事態を想定します。

むしろ、状況を正直に伝えた方が、追加融資や返済条件の変更など、柔軟な対応をしてもらえる可能性が高まります。

そして3つ目は、一人で抱え込むことです。

資金繰りや返済の悩みは、誰にも話しづらいものですが、顧問税理士などに相談すれば、数字をもとに現状を整理し、次に取るべき具体的な手段を一緒に考えてもらえます。

どの選択肢を取るにしても、「早めの相談」と「誠実な対応」が最善の結果を生みます。

焦る気持ちは自然なことですが、一呼吸おいて、信頼できる専門家に話してみましょう。

返済が滞る前に相談を

日本政策金融公庫に限らず、金融機関は業況が悪くなったから返済できません、と言われてもそうなる前に対処・対策はできなかったのか？と疑問に思いますし、早めに相談を受ける方が柔軟な対応を検討してくれます。

リスケジュールも返済ができなくなる前に、資金の流れと今後を予測して資金ショートが起こると考え得る場合に検討し、早めにアクションを起こしましょう。

もしそのような事態が予測されるのであれば、お一人で悩まずに顧問税理士などに相談しましょう。

税理士は資金繰りの状況を数字から把握できます。追加融資の可能性やリスケジュールの検討なども含め、まずは相談してみましょう。

さいたま市浦和の埼玉創業融資サポートセンターでは日本政策金融公庫での創業融資のご相談を受け付けています。

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