返済期間が事業に与える影響とは？ 創業資金で知っておきたい基礎知識

投稿日：2025年1月27日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

金融機関から資金調達をする場合、返済期間を決めることになります。

創業期は初めての融資という方も多く、返済期間はどのくらいに設定すべきか気になるでしょう。

実際の返済期間は融資の担当者と相談して決めますが、この記事では返済期間の目安や考え方について解説します。

創業融資の返済期間の重要性

創業を目指す人にとって、事業成功のために資金面の不安は取り除きたいものです。

ですから、資金調達は一つの大きなチャレンジです。

その中でも、日本政策金融公庫の創業融資は、低金利で資金調達の手段として検討される方が多い融資です。

しかし、この融資の返済期間の設定は、不安定な初期の資金繰りや長期的な企業成長に大きく影響する為、きちんと検討したうえで決定すべき事項と考えましょう。

自分の事業に最適な返済期間を設定することがポイントです。

創業融資の返済期間の基本情報

日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」の返済期間を確認しましょう。

運転資金の返済期間：10年以内（うち据置期間5年以内）
設備資金の返済期間：20年以内（うち据置期間5年以内）

参考：新規開業資金｜日本政策金融公庫

設備資金は高額になることもあり、運転資金よりも返済期間を長く設定できます。

代わりに運転資金は売上や利益から返済されることを考え、設備資金よりも短く設定されます。

据置期間は両資金ともに5年以内で設定できます。据置期間の設定は、事業の初期において資金繰りの安定を図るためにも活用する方が多い印象です。

返済期間の長さは資金の使い道によっても異なりますし、日本政策金融公庫の担当者による審査や評価、事業計画の内容によって借入時に決定されます。

返済期間の決定におけるポイント

返済期間を決定する上で事業計画との整合性がポイントになります。

初期投資の回収期間を計算した上で、その期間に対応した返済期間を設定すると考えましょう。

ただし、創業初期は事業が安定するまで時間がかかるため、返済の負担を少なくするために返済期間を長くすることがあります。

長くすることのデメリットは金利の負担が増える点です。

だからといって、返済期間を短くしすぎると月々の返済額が大きくなり、資金繰りが厳しくなることも想定されますので注意しましょう。

当社でサポートした事業者の方は、既存の事業者はすでに収益力があるので返済期間は3年程度に設定することもありますが、創業期の方は5年～7年で設定される方が多いと感じます。

事業を開始して、だんだんと安定していき、あわせて返済を進めていく中で、次の資金調達へステップアップする期間が5年～7年くらいを想定していることもあるかもしれません。

返済期間のシミュレーションの重要性

創業融資の返済期間を計算する時、月々の返済額を計算し、事業計画と比較して見ることが重要です。

日本政策金融公庫の担当者は事業計画から収益予測をたて、返済能力を分析します。

もし、据置期間を設けている場合、据置が終了した後は返済負担が増加する場合があるため、よりシミュレーションをたて、リスクを予測できるようにすることも大切です。

日本政策金融公庫のホームページには「事業資金用　返済シミュレーション」が用意されていますので、まずは概算の返済計画を想定するためにも活用しましょう。

参考：事業資金用 返済シミュレーション｜日本政策金融公庫

まとめ

創業期の融資の返済期間をどう考えるべきか解説をしました。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」運転資金は10年以内、設備資金は20年以内と返済期間が定められています。

短期間で返済計画を立てると金利負担の軽減や、早期に借入金を完済できる安心感があります。

一方、長期間で返済を設定すると、月々の返済額をおさえられるため、運転資金を確保でき、事業計画の安定的継続につながることもあります。

融資申込の際、金融機関の担当者とよく相談をして、返済期間を設定しましょう。

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