日本政策金融公庫の創業融資とブラックリストの影響

投稿日：2025年2月27日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業を目指す際、多くの方が資金調達の手段として日本政策金融公庫の創業融資を検討します。

しかし、過去にクレジットカードやローンの延滞、自己破産などを経験し、いわゆる「ブラックリスト」に載っている場合、融資を受けることができるのか不安に感じる方も多いでしょう。

今回は、ブラックリストとは何か、日本政策金融公庫の審査にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。

また、ブラックリスト状態でも創業資金を確保するための対策についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

ブラックリストとは？

「ブラックリスト」という正式なリストは存在しませんが、一般的に信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に金融事故情報が登録されている状態を指します。具体的には以下のようなケースが該当します。

・クレジットカードやローンの長期延滞（61日以上または3か月以上）
・自己破産
・任意整理・個人再生などの債務整理
・代位弁済（保証会社が代わりに返済）
・短期間での過度な借入申し込み

信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間（通常5〜10年）は金融機関からの新規融資やクレジットカードの発行が難しくなります。

 

個人信用情報機関について

日本には以下の3つの主要な個人信用情報機関が存在し、それぞれが異なる種類の信用情報を管理しています。

 

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

主にクレジットカード会社や消費者金融の信用情報を管理しています。クレジットカードやキャッシングの延滞情報、カードローンやリボ払いなどの情報が登録される。

身近なところですと携帯端末の割賦払いも掲載されます。

サイトはこちら＞＞＞https://www.cic.co.jp/

 

JICC（株式会社日本信用情報機構）

消費者金融、カードローン、保証会社などの信用情報を管理しています。小規模な金融機関や消費者金融の借入情報が中心です。

サイトはこちら＞＞＞https://www.jicc.co.jp/

 

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

銀行や信用金庫の信用情報を管理しています。銀行系のローンや住宅ローンの情報が登録されます。

サイトはこちら＞＞＞https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

 

信用情報の確認をしたい場合は、各機関の公式サイトから開示請求を行い、自分の信用状況をチェックすることが可能です。

インターネットから申請ができ、費用は500～1,500円です。

 

ブラックリスト状態で創業融資は申し込めるのか？

日本政策金融公庫の創業融資では、個人の信用情報が審査対象になるため、ブラックリスト状態では審査に大きな影響を与えます。

例えば、以下の状況に該当する場合、融資の審査通過は難しくなります。

・過去5〜10年以内に自己破産や個人再生をしている
・現在もローンやクレジットカードの延滞がある
・多額の借入や債務整理がある

特に、現在進行形での延滞や金融事故があると、融資の可能性はほぼゼロに近くなります。

一方で、信用情報の事故情報が消えており、
・十分な自己資金を用意している
・事業計画書が明確で説得力がある
・安定した収益の見込みがある

といった条件を満たせば、審査に通る可能性もゼロではありません。

 

ブラックリスト状態での対策は

信用情報に悪い情報が掲載されると、短期間での信用回復はできません。では回復するまでにできることはあるのでしょうか。

 

債務は返済をおこなう

債務が残っている場合はまず着実に返済できる返済計画を立て、きちんと実行しましょう。

毎月返済を続けることは返済の意思があることを金融機関に示すことになりますので、返済後の新たな借入にも相談に乗ってくれるかもしれません。

 

新たな借入はしない

信用情報から支払いの遅延やリボ払いなどが掲載されていなければ良いという考えから新たに借入をして返済をした、という方がいましたが新たな借入が信用情報に載りますのであまり意味はありません。

さらに信用回復を遅くなることになりますので新たなな借入は控えましょう。

 

創業に向けた準備をする

信用回復までは時間を要しますのでその間、起業する業界の経験を積んで知識やスキルを身に付けたり、自己資金を貯めたり創業準備を整える時間に充ててはいかがでしょうか。

いざ融資申請の際にはアピールポイントもより増え、自信にもつながるはずです。

 

他の資金調達方法を検討する

融資以外の資金調達方法を活用することも考えましょう。

補助金・助成金

補助金や助成金は返済がない資金調達です。事業計画を提出して、審査の上採択されます。

ブラックリスト状態であることは関係がありません。

ただし、補助金や助成金は後払いとなるので、最初の費用は自身で負担するため先に資金を確保しなければなりません。

親族や知人からの借入

家族や友人などから資金を借りることもひとつの方法ですが、後々のトラブルにならないよう手間でも借用書の作成はした方が良いでしょう。

クラウドファンディング

事業の内容によってはクラウドファンディグでの資金調達が向いている場合もあります。

インターネット上で宣伝をして、賛同したから資金を集める方法です。起業事業のファンになってもらい、応援するために資金を提供するというイメージです。ただ、必ずしも必要な金額が集まるという保証はありません。

 

ブラックリスト状態でも融資を受けるためにできることはあるのか

ブラックリストに登録されている状態でも日本政策金融公庫やほかの金融機関も含めて創業融資を申請したい場合、創業資金を確保するためにできることはあるのでしょうか。

 

信用情報を確認する

まず、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に開示請求を行い、自分の信用情報をチェックしましょう。事故情報がすでに消えている場合は、きちんと計画を立てて融資の申し込みを進めましょう。

事故情報が残っている場合はほかの項目でマイナス点を補うことを考えましょう。

 

自己資金を増やす

自己資金の割合が高いほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。

創業への想いをアピールできる方法のひとつなので、コツコツと積み立てた努力の証を示して、マイナス点を補いましょう。

日本政策金融公庫の創業融資では、今までの統計から自己資金が全体の1/3以上あることが望ましいでしょう。

参考：2024年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

※令和6年3月31日に新創業融資制度の廃止にともない、10分の1以上の自己資金要件はなくなりました。しかし、自己資金は審査のうえでも重要な要素のひとつとなりますので、融資のためにはしっかりと用意する必要があります。

 

創業計画書をより念入りに作成する

創業計画書は日本政策金融公庫に申請する際、指定している提出書類のひとつです。

創業のきっかけやセールスポイント、販売ターゲットから事業の収支計画など記入します。

日本政策金融公庫が創業計画書から何を読み取っているかというと、事業者の経験や能力、事業の収支計画からの返済能力の有無などです。

「返済が必ずできる」という根拠が分かれば、融資審査も前向きに検討してくれるかもしれません。

 

経験や実績をアピールする

創業計画書には経験を記載する欄がありますが、経験から得られる事業の実現性の高さをさらにアピールしましょう。

同業種での起業であれば人脈の活用なども考えられます。異業種であってもそこで得た知識やスキルなどで起業の成功がイメージできるように具体的に伝えましょう。

創業計画書の作成同様、事業の成功から返済の見込みがあるかの判断をしていますのでアピールできる経験等は重要です。

 

まとめ

ブラックリスト状態では、日本政策金融公庫の創業融資を受けるのは非常に難しいです。

まず、自身の信用情報を確認してから、状況によって対応できる対策を考えて、ひとつづつ実行していきましょう。

債務があるなら返済計画のもと返済を続けたり、信用回復の間は事業の経験を積んだりしましょう。

自己資金の貯蓄を努力することも、創業計画書を念入りに作成することも資金調達の可能性を広げることができます。

 

夢の創業に向けてあなたにできることから一歩づつ進めていきましょう。

専門家のサポートがあるとより融資の可能性も高まります。ぜひ埼玉創業融資サポートセンターまでご相談ください。

 

 

 

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