創業1期目が赤字でも公庫融資は受けられるのか？現実と可能性を冷静に見つめる

投稿日：2025年7月25日

さいたま市浦和で創業の方を応援しています！埼玉 創業融資サポートセンターです。

創業から1年。がむしゃらに突き進んできたものの、結果的には赤字での着地となってしまった——これは、多くの起業家にとって避けられない現実です。

さらに、創業当初に自己資金のみで事業をスタートさせ、借入を一切行ってこなかった場合、「今から融資を申し込んでも通るはずがない」と感じる方も少なくありません。

しかし実際のところ、創業1期目が赤字でも、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性はあります。

ただし、それは決して容易なことではなく、厳しい審査の現実を理解したうえで、入念な準備と戦略が必要になります。

今回はその現実と可能性、そしてどのように向き合うべきかについて詳しく解説します。

なぜ1期目の赤字が問題視されるのか？

創業初年度は、軌道に乗るまでの時間や投資が必要になることも多く、「赤字」は必ずしも異常ではありません。それにもかかわらず、融資のハードルが高くなる理由は以下のとおりです。

1. 再現性や成長性への不安

事業が赤字だった理由が明確でなく、「再現性のある収益モデル」が見えない場合、将来への信頼が持たれにくくなります。

2. 資金管理能力の判断材料が少ない

創業時に借入をしておらず、資金の出入りが自己資金だけで行われていた場合、公庫側から見れば「融資返済の実績がない」ということになります。

つまり、「この人は本当に借入をしても返済していけるのか？」という判断材料が極端に少ないのです。

3. 資金使途が“後手”になる懸念

赤字決算後の融資申請は、場合によっては「赤字補填」のように見えてしまうことがあります。これは、公庫が最も避けたい資金使途です。

融資の目的は「事業の前向きな成長」に対する支援であり、過去の損失の穴埋めではありません。

それでも公庫融資に挑戦すべきか？

答えは、「チャレンジしましょう。ただし、戦略的に」です。

公庫は、民間金融機関と異なり、以下のような特徴を持っています：

・担保・保証人なしでも借りられる（※新規開業資金など）
・創業者や個人事業主への融資実績が豊富
・数字だけでなく、事業の将来性や経営者の人柄・熱意も重視

つまり、「現状は赤字でも、しっかりとした計画と説得力のあるストーリーがあれば、融資の可能性は残されている」ということです。

融資の可能性を高めるための5つの準備ポイント

では、融資を申し込む前に準備すべきポイントを整理します。

赤字の原因を論理的に説明する

仕入れ過多・集客不振・想定外の支出など、原因を客観的に振り返りましょう。

「未来への投資」としての赤字（設備導入、広告費など）であれば前向きに評価される可能性があります。

黒字化の根拠を数字で示す

来期以降の売上計画、コスト削減、営業戦略などを記した具体的な事業計画書を用意します。

契約予定や予約のある顧客情報、見積書、取引先リストなど、「実際にお金が動く根拠」を示すのが効果的です。

資金の使い道を明確にする

例えば「在庫の追加購入」「スタッフの増員」「設備更新」など、事業成長に直結する用途であることを明記しましょう。

決して「赤字を埋めるための融資です」と誤解されないようにすることが大切です。

自己資金や家計の状況も含めて説明

仮に融資が一部しか通らなくても、どう対応できるか（家計からの補填、支出抑制など）を示すことで、返済への信頼感が高まります。

経営者としての“覚悟”を伝える

書類だけではなく、面談でのやり取りも審査の一部と考えましょう。

過去の失敗をどう受け止め、次にどう活かすか。言葉だけでなく態度や資料の完成度も含めて問われます。

「難しいけれど、不可能ではない」という現実

創業1期目が赤字で借入実績もない場合、公庫からの融資は「難しい」と言わざるを得ません。

これは、経験的にも事実です。審査に通る確率は、黒字決算で実績のある事業者に比べて格段に低くなります。

しかし、難しいからこそ、真剣に準備し、信頼される計画を立てることが重要なのです。

また、金融機関にとっても、「赤字だから即NG」ではなく、今後の成長性やリカバリー力を評価したいという思いもあります。

事業の本質を見極めたいという姿勢は、日本政策金融公庫に限らず、多くの公的支援機関に共通する価値観です。

まとめ

創業期は、売上が安定せず、想定外の出費がかさむことも多く、「思い描いた事業計画」とはかけ離れた現実に直面することも少なくありません。

でも、そこで諦めるのではなく、現状を正しく受け止め、次の一歩をどう踏み出すかが重要です。

融資は「失敗の補填」ではなく、「未来への投資」であるべきです。事業を軌道に乗せるための戦略的な手段として、慎重かつ前向きに活用しましょう。

創業1期目が赤字であっても、事業の成長に対する熱意と根拠ある計画があれば、公庫はあなたの味方になってくれる可能性があります。

どうか、挑戦することを諦めないでください。

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