創業融資に詳しい税理士に相談して「創業融資制度」を賢く使う！

信用保証協会とは？

銀行が中小企業への融資審査を行う時は、決算書による格付けが中心になります。

このため、経営実績がない創業前、または創業直後の中小企業が民間の金融機関から借入をすることは容易ではありません。
そこで、創業前後の中小企業を支援する「創業資金融資」が存在します。

代表的なもとして、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や新規開業資金などはその一つです。

他にも、都道府県や市町村の各自治体と信用保証協会による創業融資制度があります。

「信用保証協会」とは、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する公的な機関のことです。

経営者が事業資金の融資を金融機関に申し込む際に公的な保証人となり、万が一返済ができなくなった時に、その企業に代わって負債の８０％を返済します。

セーフティネット融資、創業融資など様々な制度を使うと１００％保証となります。

信用保証協会の保証を受けるには審査が必要です

信用保証協会の保証を受けるには審査が必要です。主に事業内容や、経営計画などをもとに諾否が決定されます。

保証が承諾され、信用保証協会の保証によって企業が金融機関から融資を受けることができた時には、保証委託の対価として、企業は信用保証協会に「信用保証料」を支払います。

この信用保証協会の保証を受けることで実現するのが「創業融資制度」です。

創業融資制度とは？

地方地自体が中小企業や創業を目指す人をサポートするため、金融機関・信用保証協会と協力をして、融資を実施する制度です。

自治体が一定の貸付資金を金融機関に預け、資金を受け取った金融機関が中小企業への融資業務を行う形態をとっています。

この融資制度を受けるためには、次の３点を全て満たさなければなりません。

・自治体が管轄する地区に居住する中小企業・小規模事業者である。

・信用保証協会の対象業種である。

・自治体の管轄地域に事務所などがある。

創業融資を受けるまでの流れ

各自治体には、いくつかの融資制度があり、融資の内容や条件は自治体により異なります。

主な流れは次のようになります。

１．自治体に斡旋の申し込みを行い、審査を受けます。審査に通ると「紹介状」がもらえます。

２．指定金融機関に自治体の紹介状を提出して、融資の申し込みを行います。

　この時、金融機関経由で信用保証協会に保証の申し込みを行います。

３.信用保証協会の担当と面接をします。

４.保証決定後、金融機関の審査を受けます。

５.金融機関の審査に通れば、融資が実行されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

創業融資制度は、地方自治体の政策の一環であるため、金利が比較的安く、金利の一部を負担する利子補給や、信用保証料の補助など、優遇措置を設けている自治体もあります。

また、都道府県と市町村の創業融資制度を併用することはできませんが、日本政策金融公庫の融資と併用することは可能です。

それぞれの特徴をつかみ、うまく組み合わせて効率よく資金を調達して、経営を改善していきましょう。

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